| 研究課題/領域番号 |
14320015
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
吉原 和志 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10143348)
|
|---|
| 研究分担者 |
江口 匡太 筑波大学, システム情報工学研究科, 助教授 (50302675)
加賀見 一彰 明海大学, 経済学部経済研究科, 助教授 (50316684)
小林 佳世子 南山大学, 経済学部, 講師 (00351073)
榊 素寛 神戸大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (80313055)
田中 亘 成蹊大学, 法学部, 助教授 (00282533)
畠中 薫里 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (10265556)
森田 果 東北大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40292817)
松井 智予 東北大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (70313062)
菱田 雄郷 東北大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (90292812)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
|
| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 14,300千円)
2005年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2004年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2003年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2002年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
|
|---|
| キーワード | 民事再生法 / 会社倒産法制 / 任意法規化 / 法の経済分析 / 担保 / 会社と倒産法制 / 経済分析 / 解雇 / 会社法と倒産制度 / 倒産法制 / 法と経済学 / 情報開示 / 倒産申立 / 産業再生 / 倒産法 / 破産法 / 会社更生法 / 消費者倒産 / 会社支配権市場 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の目的は、研究開始当時に件数としては増加の一途にありながら、法制度の整備には多くの課題を残していた破産法制を題材として、その現在の機能及びあるべき姿について、法学及び経済学両様の知見を活用しつつ示唆を得るというものであった。このような試みは画期的なものであった。法学と経済学の共同作業は、取引法や会社法など一部の分野では進んでいたが、いまだ普遍化したとは言いがたい状況にある。特に、倒産法は手続的な特色が強く、また債権者の回収順位や担保の実行等について、企業活動の存続や特定の債権者の優先的な保護など、通常の取引には見られない様々な利害調整上の考慮が働いている。そのため、通常の取引法における理論の応用として考えることのできない問題が多々存在する。したがって、このような分野での若手の法学者と経済学者の協力は、非常に意義のあるものと考えられた。
4年間の研究のうち、第1段階は、互いの持つ方法論や問題意識の違いを適切に把握することに費やされた。第2段階として、破産法制全体が取引法とどの程度異なるべきかについての意見が戦わされた(オプションを用いた企業の売却等の理論を通じて、平時のリストラクチャリングとの連続性の中で倒産法制を組み立てるべきことが、この段階で強く意識された)。第二段階での知見を尊重しつつ、第三段階である各論的な問題-担保制度の分析や、労働者のインセンティブを維持する仕組みの解明など-への取り組みが行われた。また、同時に、倒産を予防すべく企業を健全に保つ様々な方策-企業買収、保険会社や銀行等の業務執行等-についてもアプローチが行われた。
研究が終了するまでの段階で、破産法制は大幅に改正され、他方で平時の取引の基礎をなす会社法も大きく変化した。しかし、本研究を通じて生み出された考察が、倒産法制の理論的基礎として重要な役割を果たしうることは明らかであろう。
|
