| 研究課題/領域番号 |
14320016
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
落合 誠一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80009852)
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| 研究分担者 |
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80209064)
内田 貴 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107494)
石黒 一憲 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009854)
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
7,900千円 (直接経費: 7,900千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2002年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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| キーワード | 運送契約 / 国際海上物品運送 / 水先人 / 船主責任制限制度 / 海上保険 / 海洋環境汚染 / 貿易金融 / EDI / 海事私法 / 国際海上物品運送契約 / 油濁事故 / 海運業 / 海上運送 / 国際海上物品運送法 / 電子式船荷証券 / 海上環境汚染 / 電子商取引 / 船荷証券 / 環境汚染 |
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| 研究概要 |
本研究は、便宜置籍船の一段の増加、国際的な競争の激化など最もグローバリゼーションが進展した産業分野である現代の海運業の実態に照らしてあるべき海事私法の姿を模索しようとするものである。海事私法は、海上運送契約の規整、船舶衝突、座礁等による不法行為責任、環境汚染責任の規整、造船金融や貿易金融などの金融取引的側面の規整、海上における様々なリスクに関わる保険の規整などの多様な側面に及んでいるが、いずれの側面においても海運業における新たな実務の発展などにより伝統的な規整を見直す必要に迫られている。本研究では、海運業の現代の実情を十分に把握した上で、上記の各側面に関する法的な規整のあり方について検討を加え、これを後掲の論文等にとりまとめた。とりわけ、国際海上貨物運送契約に関しては、1924年船荷証券条約、1968年の同条約改正議定書、1980年の国連海上物品運送条約が並立し、それぞれ批准国があり国際的なルールの統一が実現されていない状況下で、国連商取引法委員会において改めて統一をめざす新条約の制定作業が進行中であり、本研究の参加者である藤田友敬は日本政府代表として毎回の国際会議に参加してきたが、本研究における成果は大いに国際会議での審議にも反映され、また逆に国際会議での審議により得られた知見は本研究全体にも有益に反映された。このほかにも、船舶の航行の安全に密接に関わる水先人制度、海上保険などはわが国でも立法的な解決を迫られており、本研究参加者の研究は大きな貢献をするものとなっている。また、近く商法典の現代化の一環として海商法の現代化作業が見込まれるが、本研究ではそのための基礎となる多くの知見を蓄積することができたものと考えている。
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