| 研究課題/領域番号 |
14330008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
土井 正幸 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (40217609)
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| 研究分担者 |
伊藤 秀和 関西学院大学, 商学部, 講師 (30368451)
PIYUSH Tiwari 筑波大学, 社会工学系, 講師 (70323243)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
8,300千円 (直接経費: 8,300千円)
2004年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2003年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2002年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
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| キーワード | 運輸整備・効率化 / 情報化進展 / エネルギー効率化 / 経済インパクト / CGEモデル分析 / 地域経済政策 |
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| 研究概要 |
新世紀の生産支援部門における最重要課題である運輸整備・効率化、情報化進展、エネルギー効率化が日本経済にもたらすインパクトを分析し、運輸経済政策、情報化経済政策、エネルギー経済政策のそれぞれ及びそれら相互の関係に重要な示唆を得る。というのは、波及効果の大きい新製品やベンチャー企業が期待薄な今、従来の社会資本・公共投資の定義を越えたこれら生産支援部門が企業効率化や経済成長の鍵を握るのである。低調な日本経済が運輸・情報・エネルギーのうち何を整備あるいは効率化・進展化させることによって、どういうメカニズムで最も再成長するかを、環境保全も考慮に入れて検証する。
本研究における経済分析は、一般均衡のフレームで展開する。規制・介入あるいは規制緩和・自由化など、プロジェクト・レベルを超えて経済の様々な部門に複雑なインパクトを及ぼす経済政策の評価の最有力手法として、CGEモデル(Computable General Equilibrium Model)が近年非常に注目を浴びている。従来、CGEモデルは貿易、金融・財政などのマクロ分野政策インパクト検証に用いられることが多かったが、本研究では申請者の既存研究成果をベースにしてCGEモデルを運輸・情報・エネルギーの具体的生産支援部門に適用する。そして、その全産業部門それぞれの需給価格・量や労働・資金などの配分あるいは付加価値、さらには経済全体のGDPもしくはGNPに対するインパクトを視野広くかつ具体的に政策評価するものである。
また、国・地域経済の集計的な生産関数を求める単調な従来の社会資本の分析アプローチを離れて、個別生産支援部門の生産関数、DEA、VAR分析などを多様に組み合わせる。これにより従来のデータ制約が大幅に緩和され今まで利用できなかった豊富なデータを活用でき、分析手法間の整合性をチェックして生産性などの結論を総合的に求めることができ、さらに事業形態、ネットワークなど関連政策の示唆が可能となる。また、マクロだけでなく地域経済の視点にもたって評価することと、関連政策優先度・政策整合性や協調政策立案も議論する。
はたして、生産基盤を支援するこれらの部門には、広範囲に渡る経済的効果が確認され、総合的な評価を行った。さらに、運輸効率化・情報化などが与えるインパクトは大きいだけでなでなく、エネルギー、環境面を含めた整合性ある協調政策の必要性を強く認識した。
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