研究課題/領域番号 |
14330031
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
後藤 晃 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20054380)
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研究分担者 |
馬場 靖憲 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (80238229)
山口 栄一 同志社大学, 大学院・ビジネス研究科, 教授 (30367974)
伊地知 寛博 (伊地知 寛) 一橋大学, イノベーション研究センター, 助教授 (40344072)
鎗目 雅 文部科学省科学技術政策研究所, 主任研究官 (30343106)
矢崎 敬人 東京大学, 先端科学技術研究センター, 科学技術振興特任教員(特任助手) (10345150)
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研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
17,100千円 (直接経費: 17,100千円)
2005年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2004年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2003年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2002年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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キーワード | ナショナルイノベーションシステム / 産学連携 / 技術移転経路 / 特許制度 / 特許データベース |
研究概要 |
ナショナルイノベーションシステム(NIS)を研究フレームワークとして、産学協力関係を取り巻く諸課題に対する包括的な調査研究を実施した。 第一に、大学教員による研究活動全般及び学外研究者との協力の実態と成果、またこれらの過去5年間の変化を把握するために、東京大学の工学系・医薬系教員(全数)、全国の大学の工学系・医薬系教員(サンプル)を対象とする質問票調査を行い、結果を分析した。中小企業との協力活動が増加していること、大学発の技術のフォーマルな形での活用(特許化、ライセンシング)が増加している一方で、旧来からの形の大学・産業間協力も減少していないこと、研究プロジェクト選択の際に成果の商用化可能性を考慮することが増加していること等が明らかになった。 第二に、教官の研究活動と協力活動の成果の客観的な把握のために、東京大学工学系教員が執筆し1992年から2001年までに主要学会誌に掲載された論文について定量的分析を行った。共著者の所属機関として、公的研究機関や外国機関の割合が増えていること、民間企業との共著論文は、実数では増えているものの全体に占める割合は減少していること等が明らかになった。 第三に、日本の代表的電機メーカー、製薬メーカーにおける論文公刊・特許出願・特許における論文の引用についてのデータを分析することを通じ、企業が大学における科学技術研究をどのように受け入れ、活用しているかを分析し、企業側から見た産学協力関係の役割を検討した。 第四に、光触媒の研究開発に対するネットワーク分析と医療医薬分野の詳細なケース・スタディーを行い、産学連携のベスト・プラクティスを抽出した。 第五に、NISを構成するアクター間の知識の移転の経路の一つである特許制度に光を当て、どのような制度が知識の生産と移転普及に適しているかについて検討した。特に職務発明制度のあり方については詳細に検討した。
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