| 研究課題/領域番号 |
14330040
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
THOMPSON E.R. 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋マネジメント学部, 教授 (70343720)
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| 研究分担者 |
久原 正治 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋マネジメント学部, 教授 (00319485)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
7,600千円 (直接経費: 7,600千円)
2003年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2002年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 国家の競争力 / 国家の競争力に関する優位性 / ビジネス環境 / 環境のよさ / 日本 / 多国籍企業 / 計量経済学モデル / 多変量解析 / 競争優位性 / 立地における競争力 / 国における競争力 / 日本経済 / 計量研究方法 / 競争力 / 日本企業 / 外資系企業 / 競争優位 |
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| 研究概要 |
本研究プロジェクトの課題は国内企業や外資系企業から直接収集したデータを用い、日本の競争力の優位性と劣位性に関する計量分析モデルの作成である。研究の目標としては、日本だけではなく、一般化可能な国家競争力に関する仮説を分析することである。
緻密な方法を用い、企業のトップ経営者から独立変数を集め、その変数を量的な形に変え、量的質問表を作成した。その量的質問表は国内や外資系企業の代表者に送られた。従変数は現代の学術的研究から集められた。
3798の個人返事により、合計57万以上の個別な量的変数は集められた。産業部門や企業の規模などに関する変数を加え、分析のために用いる変数は100万の近くまで増えた。さらに、1200人以上から4812の有効回答を収集した。
幅の広い比較優位や成長に関する一般的な学術理論と日本国競争力の優劣の密接な関係を示すことは研究結果の一つであった。その上、特別な日本の場合のみで競争力優位性を増やす特徴を示し、優位性を減らす特徴も発見することができた。日本で10年間以上の経済不景気が続いたが、不景気の原因は「多くの産業部門は競争力を失ったこと」という考えには研究結果は一致しない。さらに、より一般的に、企業の戦略方向、そして国籍や規模や産業部門などと競争力の関係に関する仮説を実証することができた。
この研究により複数の学会論文(レフリー付き)が執筆された。また、複数の学術論文は、国際的に知られている学術誌(レフリー付き)に送られ、レフリーによって検査されているところであり、また、数本の論文は学術誌のレフリーに送るために書き直しているところである。その上、国際的に知名度のある大学出版杜に提出するための学術モノグラフが準備されている。トップ経営者や政策立案者などが興味を示すような、より一般的な実行者用の著作も出版する予定である。
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