| 配分額 *注記 |
9,200千円 (直接経費: 9,200千円)
2004年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2003年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2002年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
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| 研究概要 |
(1)いわゆる核-周辺都市モデルにおいては,価格支配と集積の力が働き,複数均衡となる典型的な次善経済であるが,この場合には,対称均衡の交通需要曲線を用いて消費者余剰で交通便益が計測可能であることを示した.
(2)環境質の変化の総価値は,利用価値と非利用価値の加法分離形で表現できることを示した.また,前者は直接と間接に分離可能であることを示し,上記の三つの価値が市場で観察可能な顕示選好データから個別に評価が可能であることを示した.
(3)交通投資を,不完備市場リスク要因を持つリアル・オプションと見なして,その価格推定と実行時期の選択を行うモデルの提案を行った.そして,本手法が金融市場で評価されているリスクと連動している点でより適切な不確実性の評価であることを示した.
(4)2010年に1990年比で17%アップの自動車関連CO2排出量を達成するに必要な環境税を導入した時の厚生的損失を計算するための自動車産業と自動車購入とその利用という動的行動を含むCGEモデルを開発し,適用して,政策提言を行った.
(5)容積率と街路投資基準のあり方を分析した.いずれも最適に規制と投資が行われていれば,便益計測はショートカット理論でよい.規制が最適でないときの街路便益は規制による死加重の変化分を計測する必要があることを示した.さらに死加重の計測は(家賃-規制の限界費用)として計測すればよいことも示した.
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