研究課題/領域番号 |
14350287
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
土木環境システム
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
藤原 健史 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (90229071)
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研究分担者 |
松岡 譲 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (90109033)
河瀬 玲奈 京都大学, 地球環境学堂, 助手 (90378852)
山敷 庸亮 京都大学, 地球環境学堂, 助手 (20335201)
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研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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配分額 *注記 |
12,900千円 (直接経費: 12,900千円)
2004年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2003年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2002年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
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キーワード | モデリング / 家計消費行動 / 家計ごみ廃棄行動 / 処理・資源化モデル / システム最適化 / コホート分析 / 家庭系有機廃棄物の資源化 / シナリオ評価 / 家計消費モデル / 効用関数 / ごみ排出量予測 / 厨芥ごみ / バイオマス資源化 / 廃棄物管理システム / ごみ収集輸送 / 家庭ごみ / 物質収支 / 建設廃棄物 / 廃棄物管理 / 産業連関表 / 技術革新 / 生産関数 / 容器包装財 / 廃棄率関数 / 最適化 / コホート |
研究概要 |
本研究では、家庭の消費行動並びに廃棄行動に着目した廃棄物発生量予測から、全国の家庭ごみに対する最適な処理・資源化システムの探索、そして、現実規模の廃棄物管理システムに対するシナリオ評までを、一貫してモデリングとシミュレーションをベースとした研究を行った。以下に成果をまとめる。 1)ベッカーの便益理論に基づいた財・サービス選好モデルと、家庭での物質・エネルギー収支モデルを作成することで、消費支出金額や時間の使い方から家庭ごみの種類別発生量を推計した。また、経済成長率、人口、世帯人口、世帯数について将来シナリオを作成し、将来の環境負荷発生量を求めた結果、世帯による家計の消費支出の伸びの違いや、わが国の家庭ごみ排出量が2023年をピークにして減少することが明らかとなった。 2)発生後の家庭ごみをいかに効率よく処理するかを考えて、コストを最小とする廃棄物管理システムの探索を行った。そして、ごみ発生量の将来予測値と全国の各廃棄物処理施設の建て替え時期を調べて、将来に最適な建て替えが進むと仮定したときの廃棄物管理システムの将来動向をコホート分析で明らかにした。結果として、キルン型ガス化溶融処理と高速堆肥化を組み合わせたシステムが選択された。 3)特定自治体の現行の廃棄物管理システムをベースとして、家庭からの厨芥ごみの処理・資源化システムについて検討した。現在の廃棄物フローを忠実にモデル化し、さらにメタン発酵施設や家庭における電動生ごみ処理機と家庭用コンポストをモデルに組み込んだ。GISを用いた収集距離の計算機能を組み込み、家庭ごみの収集から最終処分までの全てのフローについて、8つの処理・資源化シナリオに対し、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量、トータルコストなど7つの評価指標値を求めた。その結果、資源分別の効果、メタン発酵プロセスの効果などが示された。
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