| 研究課題/領域番号 |
14360113
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
水産学一般
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
片岡 千賀之 長崎大学, 水産学部, 教授 (00112433)
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| 研究分担者 |
山尾 政博 広島大学, 生物生産学部, 教授 (70201829)
濱田 英嗣 下関市立大学, 経済学部, 教授 (80172972)
婁 小波 (ろ 小波) 東京海洋大学, 海洋科学部, 教授 (50247970)
佐久間 美明 鹿児島大学, 水産学部, 助教授 (30242936)
常 清秀 三重大学, 生物資源学部, 助手 (70335149)
島 秀典 鹿児島大学, 水産学部, 教授 (00253914)
伊藤 康宏 島根大学, 生物資源科学部, 助教授 (40201933)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
14,700千円 (直接経費: 14,700千円)
2004年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
2003年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
2002年度: 5,100千円 (直接経費: 5,100千円)
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| キーワード | 新漁業秩序 / 漁業管理 / 200カイリ体制 / 漁獲可能量制度 / 国際研究者交流 / 中国・韓国 / 減船計画 / 水産物貿易 |
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| 研究概要 |
1.日中韓3力国の漁業関係は、国連海洋法条約の批准を契機に、200カイリ体制に基づいた新協定を結び、経過的措置を経て2005年頃から定着した。領土問題や排他的経済水域の境界画定を棚上げにし、漁業勢力の強い国への打撃を緩和する変則的な体制となっている。漁業勢力は中国が最大で、次いで韓国、そして日本は最も弱くなり、旧来の序列が完全た逆転した。
2.中国は新協定において入会水域と相互入漁を確保したが、相互入漁では等量主義に基づいて割当量を削減されている。漁業管理では、夏季休漁、減船事業を行っているが、漁獲可能量制度ば未採用である。夏季休漁は中国らしい資源管理方策で、大規模なスケールで行っており、その効果も認められる。
3.韓国は新協定において、漁業の力関係により中国と日本に対する対応を変えた。漁業管理として、減船事業は周辺水域の資源状況に合わせて大規模に実施された。漁獲可能量制度は日本とそのやり方が異なるが、試行段階にどどまっている。
4.日本の200カイリ体制は本来の姿より大きく後退したが、外国漁船の規制と漁獲可能量制度の実施に役立っている。減船事業も行っているが、漁業勢力が小さいだけに減船効果は小さく、漁業経営の悪化で漁業の縮小に歯止めがかかっていない。
5.日中韓の漁業協定は2力国間協定であり、相互に協定水域が重複する、管轄権が不明確といった問題をかかえており、また、資源の回遊を考えると、3力国共同あ管理体制の構築が期待される。
6.日中韓の水産物貿易が大きく変化している。日本は輸入する一方であったが、韓国への鮮魚輸出が拡大している。200カイリ体制への移行で漁獲量が減少した魚種、両国の価格差が大きい魚種が対象である。韓国は水産物の輸出国から輸入国へ転換した。中国の水産物貿易も拡大したが、基本は加工貿易であって、国内の水産物需要の増大は漁業生産量の増加によってまかなわれている。
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