| 研究課題/領域番号 |
14360129
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
淵野 雄二郎 国立大学法人東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究部, 教授 (60015104)
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| 研究分担者 |
鈴木 幹俊 国立大学法人東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究部, 助手 (90014969)
朝岡 幸彦 国立大学法人東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究部, 助教授 (60201886)
柏木 雅之 (柏 雅之) 茨城大学, 農学部, 教授 (40204383)
小澤 壮行 日本獣医畜産大学, 応用生命科学部, 助教授 (30247085)
星 勉 地域社会計画センター, 主任研究員
倉本 器征 東京農工大学, 農学部, 教授 (50293014)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
9,300千円 (直接経費: 9,300千円)
2004年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2003年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2002年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
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| キーワード | 農産物直売所 / アグリビジネス / 企業ドメイン / マーケティング戦略 / 地域マネージメント / 農業公社 / 女性起業 / 農業特区 / 地域経営 / ソーシャルキャピタル / パートナーシップ / 地域活性化 / 地域複合 |
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| 研究概要 |
本研究では、地域複合及び地域農産加工をベースとして戦略的なマーケティングを展開している地域アグリビジネスに注目し、その事業展開の特徴、事業主体の性格、事業を主導している要因の解明を行った。なお、本研究では事業主体として、(1)JAが関わっている、(2)農業法人などが主導している、(3)農業公社が機能している、(4)消費者・住民(市民)が関わっている場合の4類型を扱っている。
第一は、農産物を高い付加価値を付けて地域内外に販売するには、地域内の農業経営または自治体、JA、農業生産法人及びそれ以外の法人、第三セクター等の諸主体が、加工、卸売、小売といった段階を、商品特性や主体の特性に応じて、内部組織、中間組織または継続的取引といった形態で組織化していること、また取り扱っている商品特性により、事業主体の範囲、取扱量、価格形成メカニズムも異なっているが、いずれも総合的なマネージメント機能の形成が必要であることが明らかになった。第二は、地域複合アグリビジネスは、あくまでも地域資源を最大限に生かし、生産-加工-販売が一体化したシステムを形成し、そのことが地域活性化の重要な要素になっていることである。こうしたビジネスの総合的展開が農業の担い手育成にも大きく貢献している。そのことは、とくに農業公社や農業生産法人の株式会社などの農業参入の成立条件になってくることを示唆した。第三に農村地域の多面的機能を見直し、その有効利活用を一つのビジネスとして事業化し、農村活性化に取り組んでいる事例として農産物直売所のマーケティング機能に注目した。今日の直売所は取り扱い品目の範囲、販売規模、運営体制など多様な形態が出現し、農産物の直接取引の場にとどまらず、地域振興、地域農業振興上の担い手ともなり得る可能性を有していることを確認した。その鍵になるのは、直売所運営の核を構成する出荷者がいかなる動機をもっているかであり、運営を安定的に続けていくためには、直売所の設備条件や事業計画と同時に出荷者のモチベーションの維持であり、地域社会への貢献意識の形成である。なぜなら、直売所の大規模化は、出荷農家の多様化と異質化を高め、専従職員にマネージをまかせ、直売所への関心を低めるケースも多いからである。すなわち、経済効果とともに地域振興を直売所に期待するならば、生産活動に対する意識の向上(安全、安心、良品質)、事業としての地域社会貢献をめざす姿勢が問われるということである。
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