研究課題/領域番号 |
14360134
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 東京農業大学 |
研究代表者 |
白石 正彦 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30078159)
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研究分担者 |
岡部 守 東京農業大学, 教授 (00078198)
増井 好男 東京農業大学, 教授 (80078196)
日暮 賢司 東京農業大学, 教授 (10078199)
大島 一二 東京農業大学, 教授 (40194138)
田中 裕人 東京農業大学, 講師 (00339095)
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研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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配分額 *注記 |
12,000千円 (直接経費: 12,000千円)
2004年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2003年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2002年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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キーワード | 経済社会のグローバル化 / 地域循環型農村社会 / 協同組合 / NPOの組織・事業 / 共生的ネットワーク論 / NPO組織・事業 / 農業協同組合 / 共生的ネットワーク論化 |
研究概要 |
本研究は、経済社会のグローバル化のもとで、日本を中心とした地域循環型農村社会における農協・漁協などの協同組合のみでなく、農村女性組織、高齢者組織、さらにナショナルトラスト運動、グリーンストック運動など非営利・協同組織であるNPOの組織・事業の創造と新しい共生的ネットワーク化によって、従来の政策・制度依存型の農村社会から、地域循環型農村社会へのパラダイム転換の仕組みづくりをねらいとして取り組んだ。具体的には、地域循環型農村社会の担い手として「協同組合を含めた多様なNPO」を対象とし、9つの分野の実態解明と新しい共生的ネットワーク化の諸条件の解明に取り組んだ。研究の学術的な特色・独創的な点は、グローバルな市場経済に拮抗しあるいはそのマイナス面を補完し、併せて政策的規制緩和のマイナス面を補完するために、協同組合などNPOを包含した社会的経済セクターの意義が世界的な研究潮流として注目されているが、協同組合を包含したNPO論を縦軸とし、農業経済学、林業経済学、漁業経済学を横軸とした研究チームで取り組んだことである。 具体的には、白石を代表とし、岡部守(農村の高齢者福祉に関する組織)、増井好男(農漁村におけるナショナルトラスト運動の組織)、清水昂一(農山村におけるグリーンストック運動の組織)、宮林茂幸(山村・都市交流型組織)、日暮賢司(農村地域のエコ・マネーを活用した組織)、大島一二(中国における農業・農村支援型のNPO組織)、五條満義(男女共同参画型食農教育運動の組織)、田中裕人(周年型農業・農村観光の組織)が、各分野の組織・事業の創造を分担して取り組んだ。国際的研究面の連携では、金貞注(韓国)、章政(中国)、H.ミュンクナー(EU地域)、I.マクファーソン(カナダ・アメリカ地域)が、各地域の地域循環型農村社会における協同組合等の多様なNPOの組織・事業の創造と共生的ネットワーク化を分担して取り組んだ。
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