| 研究課題/領域番号 |
14360135
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
上路 利雄 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (30184922)
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| 研究分担者 |
下渡 敏治 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (00120478)
中島 正道 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (30250989)
樋口 貞三 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50003752)
安村 碩之 日本大学, 生物資源科学部, 助教授 (60059912)
伊豫 軍記 日本大学, 生物資源科学部, 助教授 (70059517)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
8,500千円 (直接経費: 8,500千円)
2003年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2002年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| キーワード | 食料安全保障 / 食料自給率 / フードシステム / 国産食材 / 食品の安全性 / 地域特産品 / 加工用・業務用需要 / 販売チャネル / 製品差別化戦略 / 地産地消運動 / 使用原料の原産国表示 / 販売チャネルの多様化 / 加工適正を備えた品種開発 / ニッチ市場をねらった販売戦略 / 供給と需要の間のミスマッチ |
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| 研究概要 |
近年、わが国の食料自給率は先進諸国に例をみない水準にまで低下している。多くの識者からは、これ以上の食料自給率の低下はわが国の食料安全保障をそこない、わが国の食文化の崩壊や地場産業の衰退をもたらすであろうとの危惧・警鐘が表明されてきた。農産物は、生食用だけでなく、加工用・業務用としても多く需要されている。食料自給率向上のためには、国産農産物の業務用・加工用需要としての拡大を図る必要がある。しかし、国産食材の利用状況や抱えている問題などは、食品産業の業種や食品ごとに、それぞれ異なる。そこで本研究では、研究分担者がそれぞれの業種や食品を分担し、1)食品産業がいかなる経営戦略のもとに、どの程度国産食材を利用しており、2)輸入品に比べて、国産食材にはいかなる優位性と問題点があり、3)国産食材の利用増進のためには、どのようなフードシステムの構築が必要であるかを考察し、食料自給率の向上と国産食材利用増進に向けた具体的方策を提示することにした。
本年度の研究によって、たとえば、1)消費者は輸入農産物の安全性に対して強い不安感を抱いており、食品産業はできるだけ低価格で値頃感のある食品よりも、価格は多少高いが、国産原料を使用し、原料の良さや製法にこだわり、食品の安全性・本物志向などに訴えた製品差別化を図るべきこと、2)それにはいくつかの業種の企業が原料調達と販路に関して協力体制を構築し、消費者ニーズに合致した商品の開発と効率的なフードシステムの確立や、多様な商品の導入と販売チャネルの多様化によってリスク回避を図るべきこと、3)地場農産物や国産原料を使った地域特産品の開発や、馬鈴薯では加工適性の高い新品種の開発、酪農では公共団体等による草地開発が必要であり、4)消費者には食への関心を深めてもらい、国産食材の良さを理解してもらう努力が必要であること、といった知見や成果を得た。
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