| 研究課題/領域番号 |
14360139
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業土木学・農村計画学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
佐藤 政良 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授 (70021722)
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| 研究分担者 |
佐久間 泰一 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 講師 (10133589)
三輪 弌 岩手大学, 農学部, 教授 (30107180)
広田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
8,300千円 (直接経費: 8,300千円)
2004年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2003年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2002年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
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| キーワード | 水田灌漑 / 水管理 / ベトナム / タイ / 用水量 / 農民参加 / 用水配分 |
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| 研究概要 |
参加型水管理という条件下における用水量問題は、水田の物理的な性質から決まる自然科学的な用水量とは異なる性質を持ち、用水をより多くまた確実に確保したいと考える農民の間の利害対立から考えなくてはならない。一方、農業用水開発に資金を提供する国家は、灌漑設備から最大の収益を得るとともに、農民間の平等の実現を行動の目標にしている。用水配分における搬送効率が100%だとした場合に、平等排水と最大収益の実現は一致する。そうでない場合はいずれかの目標を優先する必要がある。異なる行動目標を持つ農家を水管理に参加させながら、国家としてその目標を実現させるためには、国家目標を農民に対して明示しながら、対立する農民同士の直接交渉による決定のシステムを導入する必要がある。このような視点からベトナム、タイ、日本における灌漑用水管理が整理された。タイ国北部地域のムアンファイ(伝統的灌漑システム)で一切の公的支援なしに、統制のある維持管理活動が持続している背景には、その費用負担について合理性を持つ方式が採用されていることが解明された。ベトナムメコン河および紅河のデルタでは、低湿地域における輪中方式という環境条件での用水管理において、低い位置にある水を水田の位置までいかに揚水するかが重要な問題であり、その一方法として紅河デルタでは共同揚水式灌漑が合理性を持つが、共同施設の管理が課題になる。そこでは一般に、システムレベルは灌漑概管理会社IMC(公的機関)が管理し、末端部分は農業組合が管理する方式が一般的である。しかし、市場経済化を進めるベトナムでは、IMCが十分に機能せず、仕方なく末端の組合および村、集落が維持管理活動に関わるという形態を取っている。日本では、胆沢平野の導水路保護組合に見られるように、農民以外の市民の参加による用水路管理活動が産まれており、農業用水から地域用水への展開と捉えられる。
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