| 研究課題/領域番号 |
14370768
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
関田 康慶 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20107113)
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| 研究分担者 |
吉田 浩 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60275823)
目黒 謙一 東北大学, 大学院・医学系研究科, 助手 (90239559)
前沢 政次 北海道大学, 大学院・医学系研究科, 教授 (90124916)
都築 光一 岩手県立大学, 社会福祉学部, 助教授 (40347844)
藤井 建人 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30108443)
高山 忠雄 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (20254568)
稲田 紘 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (20028393)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
13,300千円 (直接経費: 13,300千円)
2004年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2003年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
2002年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
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| キーワード | 医療福祉機能ユニット / プライマリケア機能ユニット / 機能ユニット統合の効果 / 機能ユニット統合の効率 / グループ診療 / 動線コスト / 訪問介護 / 小規模多機能施設 / 医療・福祉・居宅 / 機能ユニット / 機能統合 / コミュニティ化 / 効果・効率 / サービス評価 / 高齢者社会 / 訪問系介護サービス / 介護事業所経営 / 施設のユニット化 / 分布関数分析 / フィールドスタディ / 実態調査 / アンケート調査 |
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| 研究概要 |
1.小規模多機能介護サービスシステムの効果と効率について検証するため、宮城県桃生町の小規模多機能モデルの経営成果について検証した。その結果、地域住民のこのシステムに対するニーズがあることが明らかとなった。福祉施設建設では初期投資の大幅な低下と運営コストの低下、損益分岐点の低下が確認された。2.軽症認知症に対する地域プライマリケア(PC)・ユニット及び大学病院のPCユニットについて、小規模多機能施設と病院を対象にヒアリング調査を行ない、ユニットの設計、運営に必要な情報を収集した。3.訪問介護系事業者のサービス利用に関するデータベース(163事業所、1319各利用者)を用いて、.動線コスト分析と経営分析を行った。その結果、単体ユニットでのサービス事業は動線が長くなる傾向があるが、動線コスト時間が全体の投入時間の3割を超えるとサービスの提供割合が急速に低下することが判明した。これは現在のサービス利用地理範囲の限界といえる。4.医療・福祉機能ユニットに関する概念定義と理論的体系化を試みた。5.他の産業界における機能ユニットの事例研究をおこなった。その結果機能ユニットに類似するモジュール概念が新たな生産システムに導入されていることが判明した。6.ユニットケアを導入した場合の医療と介護の連携効果を、都道府県別の施設調査と患者調査データを適用して回帰分析により実証的に分析した。その結果、介護と医療のサービス生産間に正の外部性のあることが判明した。7.グループ診療システムに関する訪問調査を行ない、グループ診療の効果や問題点について検証した。具体的には青森県むつ市の中央クリニックモールや仙台市のグットライフ長町を訪問調査し、制度上、経営上の問題を中心に検証し、効果と問題点を明らかにした。また、グループ診療の医療法における位置づけについて、厚生労働省の担当部署と意見を交換し、グループ診療が設計できる現行法上適用可能な範囲と医療法上の問題点を明らかにした。8.医療福祉機能ユニットの現状調査を行ない、機能ユニット連携・統合における効果と問題点を検証した。調査対象は全国で様々な情報源を用いて把握した63の医療福祉機能ユニット統合拠点であり、362件の医療福祉機能ユニットに対してアンケート調査を行なった。その結果39の医療福祉機能ユニット統合拠点で、69件の医療福祉機能ユニットから調査回答を得た。調査分析から医療福祉機能ユニットの統合連携において、建設やマネジメント上の問題点や機能ユニット統合による効果を明らかにした。医療サービスの質の向上と効率化が確認された。9.在宅介護者に必要な居住40歳以上住民と介護者を対象に実施した結果、居住機能の充実の必要性が判明した。10.在宅の家族介護負担感の現状調査をおこないデータベース化して分析した。11.田尻町フィールドで認知症予防機能ユニットの設計を行ない、CDRなどを用いたコントロールの成果を示した。12.ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの16箇所の医療福祉住宅機能ユニットの拠点及び拠点内機能ユニットの特性と連携・統合について訪問調査を行った。その結果、機能ユニットの統合がサービスの質を高め、資源利用効率を高めていることが検証された。特に住宅機能ユニットを併設した医療福祉機能ユニット統合の成果を確認することができた。
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