| 研究課題/領域番号 |
14380192
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
大山 達雄 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30134323)
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| 研究分担者 |
松谷 明彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00303090)
刀根 薫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00051235)
伊藤 大一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30000657)
横道 清孝 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70210622)
諸星 穂積 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (10272387)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
13,800千円 (直接経費: 13,800千円)
2003年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
2002年度: 7,500千円 (直接経費: 7,500千円)
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| キーワード | 政策評価 / 事業評価 / 政策評価手法 / 事業評価手法 / 規制緩和 / 教育政策 / 電力自由化 / 予算制度 / 事業計画 |
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| 研究概要 |
政策評価は、政策決定、実施によってもたらされた成果、効果一つの側面から眺めるというのではなく、政策決定に伴う政治基盤の変化にまで踏み込んだ"多面的、多元的、かつ動的なシステム"として構想されなければならない。政策の作成と実施と評価、そして行政の各種活動の全体をシステムとして捉えた上で、それらを総合的に分析評価する方法の体系化、統合化を行うことによって政策評価システムを実証的かつ具体的に作り出していくことが本研究の目的とするところである。
平成14、15年度における本研究の実施にあたっては、下記4項目の研究を重点的に実施した。
1.欧米諸外国における政策評価の状況調査サーベイ
2.わが国中央官庁各省における政策評価の状況調査サーベイと評価
3.わが国の教育政策に関する政策評価例
4.電力・ガスに対する規制緩和政策の評価
上記1に関しては、米国、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、等における政策評価の状況調査サーベイを行った。2に関しては、わが国中央官庁の中でも、特に総務省、農林水産省、国土交通省、財務省等の政策評価担当者との研究会を定期的に行い、各省の政策評価の状況調査サーベイと関連諸事業の各種事業評価手法の検証を行った。またわが国財務省における予算制度をめぐる諸問題の検討と分析を行った。3に関しては、諸外国あるいはわが国文部科学省における教育政策に関する状況調査サーベイと関連諸事業としてモデル事業、私学助成、初等中等教育諸政策の評価手法の検証を行った。4に関しては、電力・ガスに対する規制緩和政策例として、電力自由化に伴って増加が予想される分散型電源の将来見通しと普及に伴う影響分析評価のための数理モデルの概念構築を行った。
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