| 研究分担者 |
中川 一 京都大学, 防災研究所, 教授 (80144393)
戸田 圭一 京都大学, 防災研究所, 教授 (70273521)
立川 康人 京都大学, 防災研究所, 助教授 (40227088)
市川 温 京都大学, 工学研究科, 助手 (30293963)
武田 誠 中部大学, 工学部, 講師 (50298486)
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| 配分額 *注記 |
10,100千円 (直接経費: 10,100千円)
2004年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2003年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2002年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
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| 研究概要 |
本研究は,都市とその周辺をひとつの流域としてとらえ,この流域における水害事象の機構を明らかにするとともに,流域としての治水機能を高める施策とその評価法を考察し,都市の治水論を総合化しようとしたものである.得られた主要な研究成果は以下のとおりである.
(1)淀川流域全域を対象とした広域な分布型流出予測システムを開発した.システムでは,ダム群の流況制御過程も考慮している.再現計算より,システムは洪水時の高度な流況制御の過程を定性的・定量的に表現できるものであることを確認した.
(2)都市中小河川ならびにその周辺エリアの増水,浸水による危険性を表現できる解析モデルを開発した.都市河川の流域を考え,一次元の雨水流出解析手法と河道の洪水解析,内水氾濫解析を統合したモデルを構築し,長崎県本明川流域の諫早市域の危険度を解析したところ,支川での水位上昇とそれに伴う内水氾濫が深刻になることが明らかとなった.
(3)枝線下水道までを考慮した下水道ネットワークを組み込んだ都市域内水氾濫解析モデルを基に、大阪市大正区の集水区を対象として小規模貯留施設の氾濫抑制効果を考察した.その結果、継続時間が短い集中型の降雨に対しては、雨水貯留施設が浸水抑制に効果を発揮する半面、継続時間が長く確率年が大きな降雨に対しては、さほど効果が上がらないことが知られた.
(4)地上と地下空間を複数の貯留槽(ポンド)が連結して構成される空間とみなした拡張型の洪水氾濫モデルを構築した.1999年6月の福岡水害の再現計算を行ったところ,地上・地下空間で浸水実績と概ね一致する結果が得られた.また京都市域に適用した結果より,鴨川右岸での溢水時には,市内中心部の地下街が浸水する危険性が高いことが明らかとなった.また地下浸水に関する水理実験より,階段部やドア部分が避難時に危険な箇所となり得ることが明らかとなった.
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