| 配分額 *注記 |
11,900千円 (直接経費: 11,900千円)
2004年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2003年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2002年度: 7,100千円 (直接経費: 7,100千円)
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| 研究概要 |
本研究では,DMSP画像を用いて下記に挙げるような災害前後の地域の状況をモニタリングする手法を開発し,災害前後の社会の災害リスク,災害状況をシームレスに把握できるようにした。
1)DMSP時系列画像を用いた早期被災地推定手法を開発し,自動推定システムにより、平成16年度1年間で全世界のマグニチュード6.0以上の地震158件について被災地推定を行い、その結果をデータベース化し、Web上(http://www.edm.bosai.go.jp/default.htm)で公開した。
2)大量の観測画像の重ね合わせにより,作業者バイアスを避け,かつ周期的なゲイン調節の影響や,雲,雷,ノイズを除去し,衛星観測の即時性を活かして都市光分布を作成する手法を提案した。さらに,ある観測期間における画素毎の観測値の分布形状を考慮することで、都市光強度をより高い精度で推定する手法を開発した。これにより、ゲイン制約により飽和しがちであった大都市域内部においてもより高い精度で、人口・建物棟数推定が可能となった。
3)本研究で提案する抽出手法から得られた都市光分布と,国勢調査や事業所統計にもとづく人口・建物棟数の関係を1kmメッシュ単位で分析し,都市光分布から,被害ポテンシャルを1kmメッシュ単位でモニターする手法を提案した。この手法を被害想定に適用するうえでの妥当性を検証するため,想定東海地震を対象とした被害想定を行った。その結果、申請者らの提案する現段階の推定手法でも、地震の発生による建物被害や人的被害の全体規模や,都市圏を単位として,どの地域に大きな被害が集中するかを把握できることが明らかとなった。
4)GPSデジタルビデオカメラを用いて、より詳細な地震被害想定に必要な高空間解像度の建物インベントリーデータを推定する手法を開発した。
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