| 研究課題/領域番号 |
14402005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
加藤 雅信 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70009819)
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| 研究分担者 |
河合 幹雄 桐蔭横浜大学, 法学部, 助教授 (40257423)
太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40152136)
藤本 亮 活水女子大学, 健康生活学部, 助教授 (80300474)
ダニエル フット (フット ダニエル) 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10323619)
野口 裕之 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (60114815)
菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
8,300千円 (直接経費: 8,300千円)
2003年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
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| キーワード | ロースクール / 法科大学院 / パネル調査 / 職業意識 / 法意識 / 規範意識 / ロー・スクール / 職業選好意識 |
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| 研究概要 |
研究は、合衆国のロースクール学生対象に、その職業志向意識や、社会規範と法にかかわる意識が、ロースクールの教育を受ける中で、どのように影響を受けているのかを明らかにしようとしたものである。合衆国調査はパネル調査として設計され、ワシントンDCにあるジョージ・ワシントン大学ロースクールの学生を対象として、同大学調査研究センターに調査実施を委託して行なった。同大学人的研究局の調査許諾手続を経て、第一次調査は2003年1月に実施された。ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)、を用いて、ロースクール在学生600人に調査依頼を行い、243ケースを収集した。回収率は約40%であった。243ケースのうち、男性が約51%、女性が約49%であり、また1年生が約34%、2年生が約38%、3年生が約28%であった。第二次調査は、夏休みのサマージョブやインターンシップの影響をみるため、時間を置いて、2003年10月末〜11月にかけて行なわれた。調査票は調査設計に従い一部の質問を入れ替えて行った。第一次調査協力者に電子メール等で連絡を行い、再度の回答を依頼し、178ケースを収集した。うち、男性が約55%、女性が約46%、またまた1年生が約35%、2年生が約42%、3年生が約23%であった。職業意識については、入学前の希望が大きく変化しないまでも、弁護士職域市場の現実を学ぶにつれ、職業志向自体は弁護士の「標準的」キャリアコースに準じたものになっていることが明らかになった。法意識や社会規範意識については、やはり大きく変化はしないまでも、刑事罰や人権の側面については約10ヶ月で変化がみられるものがあった。今後、2004年度に開校する日本の法科大学院でもパラレルな調査を行い、日米比較調査として展開していく予定である。
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