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労働市場政策に関するスウェーデンと日本の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 14402011
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 経済理論
研究機関立命館大学

研究代表者

浪江 巌 (浪江 巖)  立命館大学, 経営学部, 教授 (40066931)

研究分担者 篠田 武司  立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20115405)
宮本 太郎 (宮本 太朗)  北海道大学, 法学研究科, 教授 (00229890)
横山 寿一  金沢大学, 経済学研究科, 教授 (10200916)
前田 信彦  立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20222284)
北 明美  福井県立大学, 看護福祉学部, 講師 (60300125)
伊藤 正純  桃山学院大学, 教育研究所, 教授 (20132459)
研究期間 (年度) 2002 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
9,600千円 (直接経費: 9,600千円)
2004年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2003年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2002年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
キーワードワークフェアー / 積極的労働市場政策 / 労働市場弱者 / 完全雇用 / 失業率 / 雇用率 / 労働市場政策の分権化 / 雇用の多様化 / 労働市場 / 雇用のフレキシビリティ / 多様な雇用形態 / 持続可能な成長 / 雇用政策 / アクション・プラン
研究概要

完全雇用は、どの先進諸国においても戦後福祉国家にとっての基本的な政策であった。しかし、現在のグローバル化と知識社会化のもとでは、完全雇用を実現することは困難になってきた。福祉国家の危機も進んでいる。では、こうした雇用と福祉の危機のなかで、各国はどのようにそれに対処しようとしているのか。それを高度福祉国家スウェーデンにおいてみながら、日本にとってのその意味を考察したのが本研究である。本研究で明らかになったことは、次のことである。(1)完全雇用を実現することを福祉国家スウェーデンの中心的政策として明確に位置付けてきたスウェーデンにおいても、その実現は難しくなっていること、(2)特に、社会的弱者ともいえる移民、青年層、女性、障害者などが労働市場から排除されるか、雇用の多様化が進む中で雇用の質が落ちていること、(3)しかし、現実には将来的に少子化の中で雇用をいかに確保するべきかがいまから大きな課題として認識されていること、(4)したがって、あくまで失業率を下げ、雇用率を上げるために政府は労働市場政策プログラムを様々な形で展開していること、(5)しかし、財政の関係、ならびにEU内でも進むワークフェアー的な労働市場政策の影響も受け、90年代以降その政策が変わりつつあること、などを確認した。では、どのように労働市場政策は変わりつつあるのか。ひとことでいえば、(1)労働市場政策の分権化、いいかえれば地方の役割を大きくしつつあることである。(2)多用な雇用形態が進むとともに、規制緩和が進み、民間企業による派遣事業が許可された。(3)労働市場弱者にたいするきめ細かい政策が実行されていることである。労働市場弱者を労働市場から排除しないことが社会結合にとって大きな課題であることが自覚されている。日本においても失業率の高止まり、また将来的には労働力不足を迎えるという事態はスウェーデンと変わらない。したがって、雇用対策がこの間、重視され、様々な政策が実行されてきた。しかし、まだスウェーデンと比べると危機感が少ないかに見えるし、対策の効用も十分あきらかにされていないかに見える。報告書は、12章から成り立つ。1章-「スウェーデン労働市場とG・レーン(宮本)、2章「労働市場の現状と政策の変化」(篠田)、3章「労働市場政策プログラムと職業訓練・教育」(伊藤)、4章「スウェーデンにおける雇用の男女平等」(北)、5章「保護雇用会社のサムハルの現状と未来」(福地)、6章「若年雇用政策の理念と現実」(櫻井)、7章「高齢者による人口問題の解決」(B・ヴィクルンド)、8章「障害者雇用の現実と課題」(横山)、9章「雇用対策における非営利セクターの役割」(中里)、10章「労働時間をめぐる政策動向」(浪江)、11章「分権化とクラスター・ダイナミクス」(G・ヨーラン)、12章「惨めなリーン生産方式か、豊な方式か?」(T・ニルソン)

報告書

(4件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (37件)

すべて 2004 その他

すべて 雑誌論文 (15件) 文献書誌 (22件)

  • [雑誌論文] 分極化する社会と新自由主義2004

    • 著者名/発表者名
      篠田 武司
    • 雑誌名

      21世紀の日本を見つめる(立命館大学現代社会研究会編)(晃洋書房)

      ページ: 38-54

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] エレスンド(北欧)地域における国境を越えるガバナンス2004

    • 著者名/発表者名
      篠田 武司
    • 雑誌名

      進化経済学論集 第8集

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書 2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 福祉国家の労働支援とジェンダー2004

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      女性労働研究 47号

      ページ: 22-35

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書 2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] ワークフェアー改革とその対策2004

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      海外社会保障研究 147号

      ページ: 29-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 新しい右翼と福祉ショービニズム2004

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      福祉国家/社会的連帯の理由(斎藤純一編)(ミネルヴァ書房)

      ページ: 55-85

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 介護保険制度の見直しの論点と課題2004

    • 著者名/発表者名
      横山 寿一
    • 雑誌名

      月刊国民医療 205号

      ページ: 2-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書 2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Polarizing Society and Neo-liberalism2004

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Shinoda
    • 雑誌名

      Reading Japan in the 21C (Social Studies Group(ed))

      ページ: 38-54

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Crosss-Border Governance in Oresund (Sweden-Denmark) Region2004

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Shinoda
    • 雑誌名

      Journal of Evolutional Economics No.8

      ページ: 403-417

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Gender Employment Support in the Welfare State2004

    • 著者名/発表者名
      Taro Miyamoto
    • 雑誌名

      Journal of Women's Work Study No.47

      ページ: 22-35

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Workfare Reform and its counterproposal2004

    • 著者名/発表者名
      Taro Miyamoto
    • 雑誌名

      Journal of Overseas Social Policies Study No.147

      ページ: 29-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Rethinking of Reform of Care Insurance System2004

    • 著者名/発表者名
      Toshikazu Yokoyama
    • 雑誌名

      National Medicine No.205

      ページ: 2-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Irony of Japanese Child Allowance System2004

    • 著者名/発表者名
      Akemi Kita
    • 雑誌名

      Political Quartely Vol.41, No.2

      ページ: 15-28

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 分極化する社会と新自由主義2004

    • 著者名/発表者名
      篠田 武司
    • 雑誌名

      21世紀の日本を見つめる(立命館大学現代社会研究会編、晃洋書房)

      ページ: 38-54

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] ワークフェアー改革とその対案2004

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      海外社会保障研究 147号

      ページ: 29-40

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 新しい右翼と福祉ショービニズム2004

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      福祉国家/社会的連帯の理由(斎藤純一編、ミネルヴァ書房)

      ページ: 55-85

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正純: "スウェーデンの生涯学習"研究紀要(桃山学院大学教育研究所). 第12号. 35-54 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 前田信彦: "『中小企業の子育て支援に関する調査』報告書を読んで"こども未来(こども未来財団). 第370号. 14-15 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 前田信彦: "オランダモデルから考える男女の働き方"ウィル(愛知女性総合センター). No.10. 16-17 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 前田信彦: "サラリーマンの労働時間と家庭生活"JIL@Work(アットワーク)(日本労働研究機構). Vol.12. 28-31 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 北 明美: "日本の児童手当制度の展開と変質(上)"大原社会問題研究所雑誌. No.524. 18-32 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 北 明美: "日本の児童手当制度の展開と変質(中)"大原社会問題研究所雑誌. No.526・527(合併). 39-55 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 浪江 巌: "人的資源管理の内容と構造"立命館経営学. 41-6. 83-105 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 宮本太郎: "福祉レジーム論の展開と課題:エスピン・アンデルセンを超えて?"埋橋孝文編著『比較のなかの福祉国家<講座 福祉国家のゆくえ 第2巻>』(ミネルヴァ書房). 11-41 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 宮本太郎: "福祉国家再編の規範的対立軸:ワークフェアとベーシックインカム"季刊 社会保障研究. 38-2. 129-137 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 宮本太郎: "社会民主主義の転換とワークフェア改革:スウェーデンを軸に"日本政治学会編『年報政治学 三つのデモクラシー:自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義』岩波書店. 69-88 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 宮本太郎: "雇用政策の分権化をめぐる国際動向:イギリスとスウェーデン"市政研究. 第136号. 24-33 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 横山寿一: "小泉構造改革と医療制度改革"文化連情報(日本文化厚生農業協働組合連合会). 第289号. 2-4 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 横山寿一: "医療制度改革法案をめぐる論点と課題"文化連情報. 第290号. 2-5 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 横山寿一: "医療制度改革と介護保険のゆくえ"文化連情報. 第291号. 20-22 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 横山寿一: "医療機関経営への資本・企業参入はなぜ認められないか"月刊保団連(全国保険医団体連合会). 第751号. 8-12 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 横山寿一: "医療の非営利性はなぜ必要か"月刊国民医療(国民医療研究所). 第185号. 13-20 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 横山寿一: "経済改革と人権"医療・福祉研究(医療・福祉問題研究会). 第13号. 47-52 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 横山寿一: "企業参入と公的病院解体のねらい"医療労働(日本医療労働会館). 第446号. 2-11 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 前田信彦, 石原邦雄: "家族と職業--統合と調整"ミネルヴァ書房. 305 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 二文字理明, 伊藤正純編著: "スウェーデンにみる個性重視社会"桜井書店. 254 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 宮本太郎編著: "福祉国家再編の政治<講座 福祉国家の行方 第1巻>"ミネルヴァ書房. 351 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 唐鎌直義, 河合克義, 宮田和明, 横山寿一編: "国民生活と社会福祉政策"かもがわ出版. 158-179 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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