| 研究課題/領域番号 |
14402011
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
浪江 巌 (浪江 巖) 立命館大学, 経営学部, 教授 (40066931)
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| 研究分担者 |
篠田 武司 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20115405)
宮本 太郎 (宮本 太朗) 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00229890)
横山 寿一 金沢大学, 経済学研究科, 教授 (10200916)
前田 信彦 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20222284)
北 明美 福井県立大学, 看護福祉学部, 講師 (60300125)
伊藤 正純 桃山学院大学, 教育研究所, 教授 (20132459)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
9,600千円 (直接経費: 9,600千円)
2004年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2003年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2002年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | ワークフェアー / 積極的労働市場政策 / 労働市場弱者 / 完全雇用 / 失業率 / 雇用率 / 労働市場政策の分権化 / 雇用の多様化 / 労働市場 / 雇用のフレキシビリティ / 多様な雇用形態 / 持続可能な成長 / 雇用政策 / アクション・プラン |
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| 研究概要 |
完全雇用は、どの先進諸国においても戦後福祉国家にとっての基本的な政策であった。しかし、現在のグローバル化と知識社会化のもとでは、完全雇用を実現することは困難になってきた。福祉国家の危機も進んでいる。では、こうした雇用と福祉の危機のなかで、各国はどのようにそれに対処しようとしているのか。それを高度福祉国家スウェーデンにおいてみながら、日本にとってのその意味を考察したのが本研究である。本研究で明らかになったことは、次のことである。(1)完全雇用を実現することを福祉国家スウェーデンの中心的政策として明確に位置付けてきたスウェーデンにおいても、その実現は難しくなっていること、(2)特に、社会的弱者ともいえる移民、青年層、女性、障害者などが労働市場から排除されるか、雇用の多様化が進む中で雇用の質が落ちていること、(3)しかし、現実には将来的に少子化の中で雇用をいかに確保するべきかがいまから大きな課題として認識されていること、(4)したがって、あくまで失業率を下げ、雇用率を上げるために政府は労働市場政策プログラムを様々な形で展開していること、(5)しかし、財政の関係、ならびにEU内でも進むワークフェアー的な労働市場政策の影響も受け、90年代以降その政策が変わりつつあること、などを確認した。では、どのように労働市場政策は変わりつつあるのか。ひとことでいえば、(1)労働市場政策の分権化、いいかえれば地方の役割を大きくしつつあることである。(2)多用な雇用形態が進むとともに、規制緩和が進み、民間企業による派遣事業が許可された。(3)労働市場弱者にたいするきめ細かい政策が実行されていることである。労働市場弱者を労働市場から排除しないことが社会結合にとって大きな課題であることが自覚されている。日本においても失業率の高止まり、また将来的には労働力不足を迎えるという事態はスウェーデンと変わらない。したがって、雇用対策がこの間、重視され、様々な政策が実行されてきた。しかし、まだスウェーデンと比べると危機感が少ないかに見えるし、対策の効用も十分あきらかにされていないかに見える。報告書は、12章から成り立つ。1章-「スウェーデン労働市場とG・レーン(宮本)、2章「労働市場の現状と政策の変化」(篠田)、3章「労働市場政策プログラムと職業訓練・教育」(伊藤)、4章「スウェーデンにおける雇用の男女平等」(北)、5章「保護雇用会社のサムハルの現状と未来」(福地)、6章「若年雇用政策の理念と現実」(櫻井)、7章「高齢者による人口問題の解決」(B・ヴィクルンド)、8章「障害者雇用の現実と課題」(横山)、9章「雇用対策における非営利セクターの役割」(中里)、10章「労働時間をめぐる政策動向」(浪江)、11章「分権化とクラスター・ダイナミクス」(G・ヨーラン)、12章「惨めなリーン生産方式か、豊な方式か?」(T・ニルソン)
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