| 研究課題/領域番号 |
14402015
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 東北公益文科大学 |
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研究代表者 |
小松 隆二 東北公益文科大学, 学長 (50051529)
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| 研究分担者 |
和田 明子 東北公益文科大学, 公益学部, 助教授 (50382750)
武田 真理子 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (80337245)
澤邉 みさ子 (澤邊 みさ子) 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (60337243)
高木 武夫 東北公益文科大学, 公益学部, 教授 (30337240)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
8,500千円 (直接経費: 8,500千円)
2004年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2002年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
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| キーワード | ニュージーランド / 公益政策 / 行政改革 / 社会福祉 / 社会保障 / 廃棄物マネジメント / 労働党 / 市民参加 / 市場競争 / マオリ / 国民生活 / 労使関係 / 社会保障・福祉 |
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| 研究概要 |
本研究が行われた3年間(2002年〜2004年)はニュージーランドにとっては経済的にも政治的にも安定した時期となった。変革期(1999年労働党政権成立以降)における各分野の特徴は以下のとおりである。
〔行政〕行政システムにおける特徴は、市民参加の徹底であり、その原則は、変革期にも失われず、むしろ行革期及び変革期を通じ一貫して強化されてきている。
〔社会保障〕変革期における社会保障は、働くことが可能な人々の就労促進と、働くことが困難で支援を必要とする弱者の保護の2つの役割が与えられている。変革期には、社会保障の位置は行革期にもまして経済に傾いたものとなっている。
〔障害者政策〕変革期の障害者政策の特徴は、政府全体で取り組む姿勢、経済的性格の強い「自立」から「社会参加」「権利擁護」がより強く主張されていること、当事者参加の重視である。
〔廃棄物マネジメント〕廃棄物マネジメント戦略においては、常に市民の意見が反映される仕組みが出来上がっており、住民の目線で政策が展開され、住民のどれだけのアウトカムがあるかという公益的視点に立って、廃棄物マネジメントが進められている。
1999年以前の改革は、市民生活の質や利便性の向上のための「生活者の視点」に基づくものであったが、これは「変革期」でも変わらないことが確認された。さらに、変革期には、国民主権を徹底するシステムの構築、市民の立場に立った政策の立案・実行などを通じて、これまで以上に「市民参加に基づく合意形成」が重視されている。「生活者の視点」に基づく改革と「合意形成の重視」にニュージーランドの公益性を見ることができる。
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