| 研究課題/領域番号 |
14402027
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
谷口 信和 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (80163632)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
6,200千円 (直接経費: 6,200千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2002年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 共同経営型農業経営 / 集落営農 / 協同組合型組織原理 / JA出資農業生産法人 / 規模の経済 / ドイツ / 中国 / 日本 / 協同組合的組織原理 / 国際比較 / 共同型農業経営 / 大規模経営 / 農業生産協同組合 / 共同農業経営 / 大規模農業経営 / 共同組合的組織原理 |
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| 研究概要 |
本研究はこれまでもっぱら法人化論=企業化論の視点から検討されてきた大規模農業経営を株式会社形態も含めて、共同経営論の視点から再検討することを目的とした。そのために、多様な大規模農業経営をドイツ(東欧)・中国・日本についてフィールド調査することを主要課題とした。主要な成果の概要は以下の通りであるが、未利用の膨大なデータは今年度から実施されるJA出資農業生産法人に関わる研究に引き継ぐことにしている。
(1)ハンガリー・チェコ・旧東ドイツ農業の市場経済下における農業構造の再編過程に関する研究を通じて、当初に予想されたよりもはるかに強固に共同経営型農業の残存がみられること、共同経営型農業は単に生産協同組合という企業形態だけでなく、株式会社をも含む多様な企業形態を取りながら存在していることが明らかになった。東ドイツで定点観測を行なってきた大規模な持株会社-子会社(有限会社)の経営体制においては、2004年に子会社に実質的に分解するという劇的な変化が発生したが、詳細な分析は今後に行なわれる予定である。
(2)中国では集団型経営(有機野菜・茶)などを調査したが、土地の集団所有制と企業的経営を組み合わせたところで、かなり高い経済的パフォーマンスを有する経営が出現していることが明らかになった。
(3)国内農業経営についてはJA出資農業生産法人・集落型経営体についての各地の実態調査を通じて、全国有数の先進農業地帯においてすら、従来の法人経営や家族経営の枠を超えた新たな共同型の経営体育成の議論が登場し、実践に移されつつあることが明らかにされた。米生産費調査の個表分析により、稲作経済において規模の経済が十分に働かない要因を検討し、集落営農や共同経営型農業の意義と可能性についての新たな知見が得られた。
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