| 研究課題/領域番号 |
14402032
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
藤島 廣二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (70287449)
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| 研究分担者 |
應和 邦昭 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20194061)
板垣 啓四郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20130304)
大島 一二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (40194138)
稲泉 博己 (稲泉 博巳) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (50301833)
高柳 長直 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (60226933)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
12,800千円 (直接経費: 12,800千円)
2005年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2004年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2003年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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| キーワード | 農産物流通のグローバル化 / 日系食品企業 / 中国 / 東南アジア / 輸入野菜 / 食品輸出 / 食品輸入 / 食品輸出(輸入) |
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| 研究概要 |
本研究の第1の目的は、最近の急速な農産物流通のグローバル化の中で、輸出国と輸入国の流通構造がどのように変化しつつあるかを、日系食品企業の中国・東南アジアへの進出と日本との関係の分析を通して統一的に解明することである。第2の目的は、大量の食料品の輸入が日本の農業にどのような影響を与えているのかを分析することである。
これらの目的の下、平成14年〜17年度に以下の実態調査やフォーラムを行った。藤島は、中国野菜輸出企業、鹿児島県内産地等において、應和、田中、上岡はタイ国チェンマイ大学等において、板垣は福島県庁等において、大島は中国山東(shandong)省野菜輸出企業等において、稲泉はエチオピア南部州農業省農業研究所等において、高柳は熊本県JA八代等において、実態調査を行った。また、平成17年度にはフィリピン大学のRaden Piadozo教授を招いてフォーラムを実施した。これらの実態調査やフォーラムから得られた主要な成果は以下のとおりである。
(1)日本の農産物輸入量、特に青果物輸入量が顕著に増加し始めたのは、1980年代中ごろ以降であり、とくに中国からの野菜輸入は1990年代以降急速に増大した。
(2)多くの国において、日本向けの野菜生産には、日本の種子の利用等日系企業が生産を管理するのが一般的である。
(3)残留農薬問題以後、その解決の方策として中国では農地集積に基づく農場の開発が進展した。
(4)1990年代に輸出国においては生産量が大幅に増加した一方、2000年代に入ってから日本の輸入量はBSEや残留農薬問題の影響を受け伸び悩み状態にある。このため、輸出国内の流通構造に大きな変化が現れつつある。
(5)日本の産地は輸入農産物の増加に対応して様々な対策を講じた。その一つが高付加価値化であるが、最近ではブランド化として力を入れている産地が少なくない。
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