| 研究課題/領域番号 |
14402038
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
丸山 真人 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (40209705)
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| 研究分担者 |
栗原 武美子 東洋大学, 経済学部, 教授 (70246776)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
2004年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2003年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2002年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 海外直接投資 / 地域通貨 / 地域経済 / カナダ |
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| 研究概要 |
日本からカナダへの直接投資は、長い間、木材、鉱産物など一次産品調達を主目的としていると考えられてきた。確かに西部諸州への投資にはそうした傾向が依然として強いが、オンタリオ州では、NAFTA発足以降、北米市場全体を対象とした自動車産業への投資が目立って増えてきている。さらに、1980年代から90年代にかけては、金融、サービス部門など、投資先の多様化がすすみ、もはや、資源輸入のための直接投資という常識は通用しなくなりつつある。この調査では、3つの準州を除くカナダ10州のすべてについて投資環境を調べ、日本が特定の州や部門に投資を行う理由を分析した。また、日本からの投資の引き揚げが地域経済に及ぼす影響についても、たとえば太平洋岸の港湾都市プリンスルパートに見られるように、貿易品目の多様化、港湾利用の多角化などによって状況の変化に適応する努力を行っている現実を突き止めた。
カナダは1980年代以降の現代地域通貨発祥の地である。その基本型は帳簿形式のLocal Exchange Trading System(LETS)である。今回の調査対象14団体のうち、12団体はLETSないしその類似形態をとっていた。LETS型地域通貨は、非商品経済的取引が中心であり、都市低所得者層の相互扶助の促進を志向している。残る2団体は紙券を発行(トロントダラー、カルガリーダラー)しており、地域のマーケットや公共部門(市バスなどを含む)を取り込むなど、地域経済の活性化を志向する傾向が強い。なお、東部4州には地域通貨の目だった動きが見られなかったが、こうした地域では伝統的なコミュニティ活動が健在であり、隣人同士の互酬や相互扶助が盛んであるため、LETS導入の積極的動機が今のところないためと推測される。
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