| 研究分担者 |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
柄谷 友香 京都大学, 大学院・工学研究科, 助手 (80335223)
寶 馨 京都大学, 防災研究所, 教授 (80144327)
中川 一 京都大学, 防災研究所, 教授 (80144393)
越村 俊一 東北大学, 大学院工学研究科, 助教授 (50360847)
佐藤 寛 アジア経済研究所, 海外研究員
渡辺 正幸 国際協力事業団, 国際協力総合研究所, 国際協力専門員
角田 宇子 亜細亜大学, 国際関係学部, 助教授 (20296396)
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| 配分額 *注記 |
12,800千円 (直接経費: 12,800千円)
2005年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2004年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2003年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2002年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
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| 研究概要 |
フィリッピンのイロコス・ノルテ州を流れるラオアグ川を対象として,発展途上国の開発と防災戦略の事例研究を実施した.この州とラオアグ市にとってはコンクリート製の連続堤防はいくつかの点で歓迎すべき構造物である.それは,台風のたびに発生していた洪水や浸水から開放されること,第二に旧河道や氾濫原において氾濫を」前提としない開発が可能になること,第三に頻繁な維持管理を必要としない構造物は,行政の維持管理能力の低さを補うことができることである.しかし,異常な想定外の外力が働いた場合,氾濫を前提としない開発や生活が被災し,未曾有になる恐れがある.援助側の技術者は,非構造物対策,すなわち,1)構造物を長期にわたって維持管理するための対策,2)住民の防災意識を高めるための対策,3)気象情報の収集と伝達,危険地域の把握,避難勧告など被害抑止のための対策,4)救援活動など被害軽減のための対策が含まれることを知らなければならない.すべての対策において,援助が何らかの役割を果たすためには,まず行政や住民の災害への対応の現状と過去を知る必要がある.調査期間中,台風が来襲し,堤防が決壊し被害が発生した.その原因としては,堤防建設技術の未熟さが指摘でき,防災構造物建設のための必要な知識や技術の取得と移転,実際の建設時における遵守など,構造物を根付かせるための対策も援助側は考えなければならないことがわかった.援助側の技術者は,非構造物対策を考慮に入れた上で,どのような構造物が地域に根付くかを計画する必要がある.そのためには社会を研究している専門家の参加を得て,地域の履歴を知ることは開発援助ではとくに重要である.それは,1)記憶の蓄積と共有化,2)被災者像,3)防災意識の向上の過程,4)防災対策の有無,5)被災者の生活・生計を誰が助けたのか,6)復旧における住民の労働力提供の有無を調べることは価値がある.
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