| 研究課題/領域番号 |
14402049
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
川村 千鶴子 (2003-2004) 大東文化大学, 環境創造学部, 助教授 (50338604)
中本 博皓 (2002) 大東文化大学, 環境創造学部, 教授 (00049272)
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| 研究分担者 |
石橋 春男 大東文化大学, 環境創造学部, 教授 (80102200)
山口 由二 大東文化大学, 環境創造学部, 助教授 (40281597)
北澤 恒人 大東文化大学, 環境創造学部, 助教授 (60338605)
福島 斉 大東文化大学, 環境創造学部, 助教授 (70338606)
貫 隆生 (貫 隆夫) 大東文化大学, 環境創造学部, 教授 (40061410)
冨田 祐一 大東文化大学, 環境創造学部, 教授 (70227627)
川村 千鶴子 大東文化大学, 環境創造学部, 助教授 (50338604)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
11,100千円 (直接経費: 11,100千円)
2004年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
2003年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2002年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | MIRAB型経済 / 大量消費と環境負荷 / パシフィック・ウエイ / 廃車と自動車リサイクル / 拡大生産者責任 / 廃棄物処理と管理 / 環境教育 / 伝統文化とグローバル化 / 大量消費社会と環境負荷 / 送金と援助と支援 / 伝統文化の保持とグローバリゼーション / 南太平洋 / 島嶼問題 / 環境問題 / 廃棄物 / 地球温暖化 / 環境負荷 / 廃車の不法投棄 / 核実験 / グローバル化と廃棄物管理 / 温暖化と海面上昇 / パシフィックウエイと国際協力 / 自然災害とサイクロン / MIRAB / 車社会と廃車処理 / 健康と医療 / 都市化と人口移動 |
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| 研究概要 |
1.現地環境調査の実施:グローバル化の影響によって大量消費社会となった太平洋島嶼諸国がどのような環境問題を抱えているのか、その実態を多面的に調査し、課題と問題解決への道を研究した。特に医療面と健康の被害、伝統文化の破壊と消滅、自動車の普及と廃車問題、廃棄物と廃車処理問題、環境教育の進展に主眼をおいた。それらの結果をまとめた調査報告書はすべて学会誌『環境創造』4,5,6,7,8号に収められている。
2.調査対象国:トンガ王国、サモア、ツバル、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国、キリバス、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、その他移民先の国々。日本国内では離島の廃車事情、自動車リサイクル工場を見学
3.海外での研究発表:第9回太平洋芸術祭シンポジウム基調講演(2004年7月24日パラオ共和国)川村千鶴子 テーマ"Environmental Issues through a Global-Ethnoscape Point of View"
4.ネットワークの構築:これらの調査国において環境問題に関わる研究者・実践者・行政・企業・国際機関などの人々との連携を深めることができ、そのネットワークをもとに国際シンポジウムを開催し広く実態を報告した。
シンポジウム・パシフィックウエイ開催(3年間の研究結果を発表、英語・日本語通訳・翻訳)
テーマ「太平洋島嶼諸国の連帯と環境問題への取り組み -廃棄物・廃車問題への日本の貢献-」
日時:2005年2月14日 場所:大東文化大学板橋校舎、後援:日本島嶼学会、太平洋学会、日本オセアニア学会、太平洋諸島センター、(社)太平洋諸島地域研究所、NPO法人 汎太平洋上級教育推進機構
基調講演:天野史郎(SPREP 南太平洋地域環境計画)、講演:カシオ・ミダ特命全権大使(ミクロネシア連邦共和国)、シンポジウム・パネリスト:川嶋正和(ミクロネシア振興協会事務局長)、竹内啓介(全日本自動車リサイクル事業連盟副理事長)、長嶋俊介(鹿児島大学多島圏研究センター教授)、石橋春男(環境創造学部学部長)、川村千鶴子(研究代表)
5.さらに座談会の開催し、自動車リサイクルの専門家との連携からいくつかの解決策を提案:3月10日(司会:川村千鶴子)J・フリッツ公使(ミクロネシア連邦大使館)、竹内啓介、川嶋正和、貫隆夫、貫真英
6.以上の研究論文と調査報告書、シンポジウム、座談会を編集し、研究成果報告書にまとめ製本した。国内の関係者はもとより海外の関係者にも配布。2006年に予定されている太平洋島サミットの基礎資料としても役立にたち、多数のNPO法人の実践者、マスコミ関係者、他大学との連携も深めることができた。
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