| 研究課題/領域番号 |
14402050
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
環境保全
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
下渡 敏治 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (00120478)
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| 研究分担者 |
上原 秀樹 明星大学, 経済学部, 教授 (80151827)
KINGSHUK Roy (ROY Kingshuk) 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (10339294)
長坂 貞郎 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (70318385)
高樋 さち子 秋田大学, 教育文化学部, 助教授 (00261644)
板垣 啓四郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20130304)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
10,000千円 (直接経費: 10,000千円)
2004年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2003年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2002年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | 食料需要構造 / 自然資源 / 経済開発 / 砂漠化 / 生態系 / 資源収奪 / 環境劣化 / 持続型食料システム / 環境汚染 / 新食料システム / 工業化 / 都市化 / 水資源劣化 / 環境破壊 / 工業開発優先 / 資源利用技術 / 食料資源生産 / 環境政策 / 黄河 / 断流 / 経済発展 / 集集大地震 / 環境保全型農業 / 森林破壊 / 環境保全 / 食料生産 |
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| 研究概要 |
東アジア地域における安定的な食料資源確保の問題は、同地域における土地(耕地)に対する人口圧力の大きさと急速な経済成長と人口増加に起因する食:料需要規模の巨大さという点で他の発展途上地域の食料問題とはその基本的性格を異にしている。13億人の巨大人口を擁する中国では年間5億トンの食糧穀物が生産・消費されており、それは改革開放が緒についた1970年代末に比べて1億トンの増加である。しかも急速な経済発展と国民所得の向上によって消費される食料需要の内容も従来とは大きく変化している。食料の需給関係と消費構造の急速な変化は経済発展が持続している東南アジア地域でも同様であり、東アジア地域における食料消費の趨勢は人口増加がピークに達する今世紀半ばまで基本的に変わることがないといってよい。こうした中にあって、東アジア地域の食料供給に大きな異変が生じている。その基本的要因は、同地域における工業化・都市化の急速な進展によって、従来、食料生産に利用されてきた農地が工業開発や宅地開発などの需要拡大によって都市的用途に転換された結果、農業用地が大幅に縮小し、同時に工業及び生活用水の需要拡大によって、本来、食料生産に使用すべき水資源が農業以外の用途に振り向けられるようになったことである。とりわけ、中国の黄河流域から沿海地域の一部においてこうした現象が顕著に現れている。元来、水資源が極度に不足している中国中西部及び東北部などの乾燥地帯においては3年から10年の間隔で大干魃が発生しており、一方、長江以南の東部及び南部地域では大河の氾濫による周期的な大洪水にさらされてきたが、本研究によって、これらの地域では、近年、旱魃と洪水の発生周期が短くなっていることが確認された。しかも流域に大都市を擁する黄河などの下流域では、経済発展にともなう用排水の増加によって、水質の悪化が深刻となっており、資源の収奪と環境の劣化は食料の生産にも甚大な影響を及ぼしていることが確認された。一方、東南アジア地域のタイでは、外資系さらには現地のアグリビジネスによるエビ養殖事業の拡大によって、沿岸部のマングローブ林が破壊され、さらに内陸部にまで拡大したエビ養殖によって農地や農業用水の汚染が深刻となり、基幹作物である米の生産にその影響が及んでいる。事態を重く見たタイ国政府は、規制に乗り出しているが、十分な成果は得られていない。さらに、世界的な植物油脂の需要拡大によって大規模なオイルパーム園の開墾がすすんでいるマレーシアでは、自然生態系や環境を無視した大規模農業開発による環境破壊によって多様な生物が消失するとともに水質汚染も深化している。自然資源及び環境と共生可能な持続型食料システムの構築が急務となっている。
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