| 研究課題/領域番号 |
14406017
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学・健康科学
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
柴田 義貞 長崎大学, 大学院・医歯薬学総合研究科, 教授 (40010954)
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| 研究分担者 |
山下 俊一 長崎大学, 大学院・医歯薬学総合研究科, 教授 (30200679)
前田 茂人 長崎大学, 医学部・歯学部附属病院, 助手 (40315247)
本田 純久 長崎大学, 大学院・医歯薬学総合研究科, 助手 (90244053)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
11,500千円 (直接経費: 11,500千円)
2004年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2003年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2002年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
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| キーワード | チェルノブイリ / 甲状腺がん / 乳がん / 低線量率放射線被曝 / 遺伝子異常 / 国際甲状腺組織登録バンク / 国際研究者交流 / ロシア:ベラルーシ:ウクライナ / 低線量率放射線被爆 |
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| 研究概要 |
低線量率放射線への長期被曝が人体に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、チェルノブイリ周辺地域住民における乳がん、甲状腺がん発生の実態について疫学調査を行った。
1.乳がん
乳がんの危険因子については、チェルノブイリ原発所在地のプリピャチ市を含む、チェルノブイリ30-km圏内からキエフ市に避難してきた、事故当時15-45歳の女性1997人(I群)と、事故以前からキエフ市に在住していた同年齢の女性1931人(II群)に対して、質問紙を用いて、月経・出産に関する因子、喫煙および飲酒状況、有病状況等についてウクライナ放射線医学究所と共同で調査し(I群は2003年、II群は2004年)、以下の結果を得た。
I群はII群に比して、既婚の割合は小さく、離婚および死別の割合ならびに出産回数が有意に多く、閉経年齢も有意に高かった。
乳がんの発生率に関しては、1982年から2001年までの20年間を4期間に分けて、ベラルーシ共和国における乳がんの年齢階級別発生率について、州別の期間間の比較および期間別の州間の比較を行った。乳がんの発生率は4期間を通じてMinsk市がほぼ全年齢階級でもっとも高く、その他の州の間には大差はなかった。また、それぞれの州では、ほぼ全年齢階級で乳がん発生率が期間を追って増加する傾向が認められた。現時点では、乳がん発生率に関して、放射線被曝の影響は認められなかった。
2.甲状腺がん
特定被曝集団の長期追跡調査を行い、国際甲状腺組織登録バンクの管理運営に参画し、収集した標本を基に各種免疫組織化学的解析および甲状腺がん関連遺伝子の解析を行い、次のような成果を得た。(1)ミトコンドリア遺伝子(mtDNA)の部分欠失や巨大欠損の詳細なプロファイル解析を行い、放射線被曝線量との相関関係を示唆するデータを得た。(2)新しいret/PTC遺伝子異常の再配列を発見した。(3)小児甲状腺がん組織を用いて分子生物学的解析を行い、BRAF異常に対する放射線の影響が否定的であることを示した。
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