| 研究課題/領域番号 |
14510233
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
峰島 厚 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (30149512)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 知的障害者 / ノーマライゼーション / 脱施設化 / 地域生活移行 / 知的障害者入所更生施設 / 障害者プラン / コロニー / 個別支援者制度 / 知的障害者入所施設 / 支援長制度 / 障害者基本計画 / 支援費制度 / 新障害者プラン / 少人数共同住居 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本における知的障害者入所施設の脱施設化方策を明らかにすることを目的とした。
その当事者である知的障害者入所施設の利用者、担当職員および家族に対する脱施設化にかかわる実態・意向調査では、3-4割の利用者が地域生活への移行を希望していることが明らかにされた。担当職員もほぼ同じ意向であり、確かな願いとなっていよう。脱施設化の方策の基本課題は、この要望に応える、移行支援および受け皿づくりとなっている。
しかし国の施策は、現在及びこれまでの障害者プラン分析から、脱施設化の推進ではなく、入所施設の改革も含めた入所施設政策の放棄であると明らかにした。その点では、国施策で「欧米のように脱施設化を」といわれるが、北欧とアメリカの相違を明確にする必要がある。北欧のようにノーマルな生活をあたかも保障するかのようにとられるが、実際はアメリカのような施設への社会保障予算削減を覆い隠していよう。
脱施設化方策の基本課題は、この国施策の転換にある。宮城、長野県などで展開されている脱施設化計画も、移行支援や受け皿づくりのための単独施策が有効に機能しているが、しかし国の施策支援がないもとで、自治体財政の縮減との矛盾を内包している。
国施策の転換にむけた当事者たちの実践課題としては、単なる居住の場の移行だけではなく、入所施設での集団生活の支援から、地域での個別生活の支援に移行する、という視点が重要であることを明らかにした。両者は相容れない独自性をもつ支援形態であり、それぞれに保障していく課題が提起される。移行方策では、集団生活の支援を受け継ぐ日中活動の場の保障、入所生活で経験していない個別生活の支援を学ぶ機会の保障、さらに移行後は、両者を総合的に永続的にコーデイネートする個別支援者制度の創設が必要であると提起した。
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