研究課題/領域番号 |
14510255
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
|
研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
所 伸一 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50133682)
|
研究期間 (年度) |
2002 – 2003
|
研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
|
配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
|
キーワード | 教育の歴史 / ソヴィエト・ロシア / 労働教育 / ポリテフニズム教育 / クループスカヤ、N.K. / 教授法 / カリキュラム / 社会主義教育 / クループスカヤ,N.K. / ソビエト・ロシア / 労働と教育 / ポリテフニズム |
研究概要 |
【1】本研究は、資料開発面では、ロシア現地においてカリキュラム資料と新聞を入手し、さらにアルヒーフ(公文書館)で関連理論と政策形成にかかわる資料を探求すること、教育史の新解釈の面では、1920年代末-30代初のソヴィエト・ロシアにおける労働・ポリテフニズム教育の動的な展開を、とくに社会主義的学校の確立を打ち出した歴史的決定と言われてきた1931年9月の党決定前夜までにおいて、明らかにすることを目的とした。本計画において二次にわたり現地調査を行い(2002年7-8月;2003年12月)、海外共同研究者の協力を得て、目的の資料を開発することができた。研究成果は日本教育学会発表(2003年8月)と、2本の大学紀要論文(2002年6月刊;2003年12月刊)に結実した。【2】本研究の結果この期の教育史は次のように理解可能になった。スターリン勢力は1930年秋に学校のポリテフニズム化の名の下、学校と企業に堤携契約と生産実習を義務づけたが、これはプロジェクト教授法の推奨と相まって、授業崩壊の状況をまねく。正統ポリテフニズム派においては系統的な授業の必要が認識され、30年末からその説得が展開される。座学の学校を非難してきた教育学「左派」は31年4月までには内部分裂をおこし或いは中央派に転じる。この頃からスターリン派の教育人民委員は学校の独自の役割、学力の形成、教師の仕事が重要だと主張するに至る。1931年9月の党決定はこの流れに沿った、「近代学校」の確立をめざすものだったと解される。【3】二次の現地調査によって労働・ポリテフニズム教育史およびそれと不可分のプロジェクト教育史に関する研究動向情報を入手し、また、教育学図書館において数次にわたるカリキュラム史料を発掘し、教育アカデミー付属公文書館においては当時の教育研究所の活動資料ファイルを撮影した。これらの成果は本計画において活かされたばかりか、さらにこれを展開させる次の研究計画の基礎となし得る。
|