| 研究課題/領域番号 |
14510257
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
横尾 恒隆 岩手大学, 教育学部, 助教授 (30220544)
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| 研究分担者 |
夏目 達也 名古屋大学, 高等教育研究センター, 教授 (10281859)
佐々木 享 名古屋大学, 名誉教授 (10083601)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 職業教育 / キャリア・アップ / 就業体験 / 日本 / アメリカ合衆国 / フランス / 高等学校 / 大学 / キャリア・アップ支援事業 / パートナーシップ / 学校 / 企業 / インターンシップ(就業体験) / アメリカ / インターンシップ / 職場体験実習 / キャリアアップ支援策 / 産学共同 / 比較研究 |
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| 研究概要 |
1.我が国における学校と企業のパートナーシップの進行状況を把握するために、高等学校などの教育機関における「インターンシップ(就業体験)」の実施状況について、国内各地の大学等で資料収集を行ったほか、いくつかの都道府県で、高等学校での就業体験の実施上の問題について教員たちに聞き取り調査を行った。その結果、日本の専門高校における就業体験については、(1)生徒たちの評価は高いものの、(2)教師の負担感は強い等の傾向が指揮された。
2.アメリカ合衆国における現地調査、さらに研究機関や専門職団体の出版物、連邦政府、各州の法令の分析に、基づき、同国における学校と企業のパートナーシップ促進に関する、連邦政府及びいくつかの州の政府の政策動向を調査した。同時に実際にハイ・スクールなどの教育機関を訪問し、教師や生徒たちに聞き取り調査を行った。その結果アメリカの教育機関では、ジョブ・シャドーイング、インターンシップなど目的や期間、内容などの点で多様な職場実習が取り組まれていることが明らかになった。
3.フランスの職業教育における学校と企業とのパートナーシップ推進に関する政策の動向を把握するためにフランスにおける現地調査を行ったほか、フランス政府の政策動向について法令集等を用いて調査した。この結果、フランスでは政策レベルでリセなどの教育機関における企業実習を奨励する政策がとられ、実際にそれが多くの学校で実施されていることが明らかになった。
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