| 研究課題/領域番号 |
14510266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小川 正人 東京大学, 教育学研究科, 教授 (20177140)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2003年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2002年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 教育政策(過程) / レオナード・ショッパ / 新制度論 / (教育)下位政府 / 多元主義 / 分権改革 / 中央地方関係 / 教育委員会制度 / 二元代表制 / 日本の地方政府形態 / アメリカ教育委員会制度 / 教育長専任化 / 素人教育委員 / ロナルド・ショッパ / 教育委員会 / 自治体教育行政 / 教育下位政府 / ネットワーク / 義務教育費国庫負担金制度 |
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| 研究概要 |
本研究課題の検討を、(1)教育政策(過程)研究の方法の再検討、(2)国と自治体の教育政策過程に関する実証的研究、(3)日本の教育行政システムの大きな特徴を生み出している教育委員会制度に関する日米比較研究、という3つの作業課題に分節化して3年間研究に取り組んだ。
(1)教育政策(過程)研究の方法の検討では、従来の政治学、教育行政学等の先行する教育政策研究を総括し制度の構造と政策過程の相互規定的関係を踏まえた政策過程分析が重要であることを明らかにし(成果としては、「教育委員会制度研究の総括と課題」本多正人編著『教育委員会制度再編の政治と行政』多賀出版所収、や「教育行政研究における教育政策過程研究レビューと課題」『東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要』21号所収、等。報告書の業績一覧参照)、また、戦後日本の教育政策研究の代表的業績であるLeonard James Schoppa (1991) Education Reform in Japanを検討し日本語訳を出版した(日本語訳本の仮タイトル『日本の教育改革の「失敗」-1970年代〜80年代教育改革の政治過程-』三省堂05年6月刊行予定)。
(2)教育政策過程の実証的研究では、25人程度学級等の全国的に先駆けた教育政策に取り組んだ埼玉県志木市をフィールドにして、何故、そうした取り組みが可能であったのかを志木市の教育政策過程の分析を通じて明らかにした(成果は報告書に集録)。
(3)戦後日本の教育行財政制度と教育政策を研究しようとするとき、日本独自のシステムである(任命制)教育委員会制度をどう評価するかは重要な課題である。そのため、国や自治体の教育政策の決定、実施の過程で教育委員会制度の実態とその制度原理が実際上どのように機能しているのか、その問題と改革課題を析出するために、教育委員会制度の日米比較を試みた(成果は報告書に集録)。
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