| 研究課題/領域番号 |
14510287
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
佐藤 史人 和歌山大学, 教育学部, 助教授 (80324375)
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| 研究分担者 |
長谷川 雅康 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (00253857)
小林 民憲 和歌山大学, 教育学部, 教授 (70038321)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2002年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 高校職業教育 / 産業教育振興法 / 産業教育総合計画 / 産業教育審議会 / 教育行財政 / 産業教育計画 / 還元金制度 / 教科書検定制度 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、都道府県ごとに実施された地方産業教育計画の策定状況とその後の効果・影響を実証的に調査することである。加えて、地方産業教育審議会の活動状況と施策の概要について、その記録を発掘・収集することも課題のひとつである。具体的には、各県の産業教育計画の策定に関する都道府県別資料と産業教育審議会の設置経緯とその後の活動状況を解明するための資料・文献等を都道府県別の収集した。実際の調査は、各都道府県の文書館・図書館・教育センター等へ訪問し、上記2つの課題に合致する資料・文献の収集を進めた。目標は全国全ての都道府県及び政令指定都市であり、44都道府県を調査することができた。これまで地方レベルでの産業教育振興の実態は未解明であったが、この調査の結果によって各県の比較と中央行政との比較研究が可能になる。北海道や沖縄県などは国土開発法との関わりで、産業教育振興法とは別に、道・県政全般に関わる調査・研究が必要であるがこれについては未着手である。
収集できた資料・文献に関する研究分担者による分析とその結果の協議を随時おこなった。収集した全ての都道府県を分析できたわけではないが、産業教育振興法の成立過程に関して、全国的な傾向と地域による個別事情の様子が解明でした。こうして得られた成果は、その一部を「産業教育振興法制定後の高校職業学科の教科書の発行状況に関する研究」としてまとめ、最終報告書に収録した。調査に基づく研究成果は、今後日本産業教育学会等の関連学会で報告するとともに、学術論文としてまとめ学会誌及び研究代表者・分担者の所属する大学の紀要等に報告する準備ができている。
さらに、これまでの調査によって得られた資料・文献の整理とデータベース化を最終年度の事業としておこなった。都道府県における産業教育振興に関する資料・文献はその有無さえもこれまで確認できていなかったので、これは今後の職業教育行財政研究の基礎作業には不可欠のデータベースといえる。このデータベースは最終報告書に収録した。
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