| 研究課題/領域番号 |
14510307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
島田 修一 中央大学, 文学部, 教授 (50012563)
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| 研究分担者 |
内田 和浩 北海道教育大学, 生涯学習教育研究センター, 助教授 (60279445)
上野 景三 佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (30193824)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2003年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2002年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 生涯学習計画 / 地方自治体 / 地方行政再編 / 学習関心 / 社会教育行政 / 地方分権下の教育行政 / 生涯学習行政 / 地域教育文化活動 |
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| 研究概要 |
地方行政再編が「地方分権」の名で進行する中、住民の参加を必須の条件とする生涯学習計画策定は、その内実を充実させるためには顕在化された学習要求や高い学習関心を持つ住民に限定されることなく、複雑化する生活の実態に根ざした学習要求の把握とより幅広い住民層の参加の下にすすめられなければならない。本研究は、その点で先駆的な状況を生み出している二つの自治体(岡山県岡山市・大阪府守口市)の実態に深く分け入り、それをもたらした背景と計画充実の過程の考察、およびその評価と残された課題を分析することによって、多様な形態の住民参加の導入が可能となる地方行政再編下での生涯学習計画の策定と推進上の課題を明らかにすることができた。
(1)住民参加による自治体生涯学習計画策定の過程について、岡山市と守口市の事例の比較検討を、それぞれの社会教育の歴史と現段階における蓄積、市民の関心の度合いと参加の実態などを含めてすすめた。
(2)住民自身の生活実態に即した学習関心と学習要求の形成過程、その関心と要求を満たす上での社会教育行政と社会教育施設の活動や生涯学習事業などの活用状況、自主的な学習文化活動への参加の意欲や実際状況について、面接を含む多様な方法で調査した。
(3)実際に多様に組織され展開されている市民の学習活動を、従来の社会教育領域に限らず、PTAなどの学校領域はもちろん、地域産業振興と人材育成事業、福祉活動、健康学習などの分野にわたって実態を把握し自治体生涯学習計画の持つべき広い視野の開拓を試みた。
(4)以上、住民の切実な学習要求にねざし「地方分権」の本来の理念を実現する地方自治体生涯学習計画を、幅広い住民の多様な参加形態で策定していく方途を明らかにした。
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