| 研究課題/領域番号 |
14510310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
大淀 昇一 東洋大学, 文学部, 教授 (90016543)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 比較 / 中国 / 行動経済成長 / 教育計画 / 職業教育 / 進学行動 / 高度経済成長 / 国民所得倍増計画 / 文部省 / 科学技術庁 / 文部科学省 / 国民の教育要求 / 清水義弘 / 勤労青少年 / 職業訓練 / 経済企画庁 / 中等教育 / 経済審議会 / 技能連携校 / 経済計画 / 高校進学率 / 産業と教育 |
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| 研究概要 |
戦前科学技術動員に関する研究から、戦後における文部省と科学技術庁の並立そして2001年より両者合体されて文部科学省となることの意義が明らかにされた。国民所得倍増計画に盛り込まれた人的能力の向上と科学技術の振興ということが、あらたな段階へと進むことになったのである。かつての教育計画の問題もこうした文部省と科学技術庁の時代から文部科学省の時代への変遷のなかでその意義を明らかにしなければならないことが課題となってきた。また政府の教育計画とは違う方向へ国民の教育要求が展開したことをどう把握すべきかも研究課題として出てきた。
また、日本については、政府の教育計画を貫徹させない国民の進学行動は、どういう社会的脈絡からくるのかという分析を進めた。日本における中等教育の完成は、教育計画によるものでなく、国民が社会からせまられる教育の論理によるものとわかった。
一方で、一通りの整理をした清水義弘元東大教授の手元に集積された高度経済成長下における教育計画策定過程にかかわる審議会配布資料のさらなる分類と整理は今後の課題として残る。
さらに、現在高度経済成長下にある中国での国民の教育要求の方向なども日本のかつてのそれと比較すべき興味ある研究課題である。研究最終年度には、比較のために中国の職業教育について研究協力者の援助を得て青島で視察を行なった。中国では進学熱からはずれた学校は料理・ホテル・旅行方面への転換をはかり、その分野での高度化を目指しているようであった。そして、報告書には中国の職業高校生たちの意識調査に基づく研究を組み込むことが出来た。
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