| 研究課題/領域番号 |
14510324
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515)
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| 研究分担者 |
山田 兼尚 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)
笹井 宏益 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10271701)
岩崎 久美子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
廣瀬 隆人 宇都宮大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (30323322)
加藤 かおり 新潟大学, 大学教育開発研究センター, 助教授 (80323997)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 生涯学習 / 政策評価 / エンパワーメント評価 / ニューパブリックマネジメント / ソーシャル・キャピタル / 文化的資本論 / 人的資本論 / 費用便益効果 / 参加型評価 / 社会資本論 / 文化資本論 / 国際情報交換 / EU |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、国及び地方の生涯学習政策(施策・事業を含む)の多様な効果を測定するための評価枠組みと手法の日本型モデル構築を最終的目標とした。
具体的には、次のことを目指した。
1)欧米の先行研究の批判的分析にもとづき、生涯学習政策の社会的・経済的効果についての理論を構築する。
2)国内外の生涯学習政策評価の実践事例を検討し、生涯学習政策評価のための具体的枠組みと手法を開発し活用を図る。
研究期間中に、次のことを行った。
1)日本の市区町村における生涯学習政策評価の導入状況の分析:国立教育政策研究所生涯学習政策研究部が平成14年12月から15年1月にかけて実施した「市区町村の生涯学習・社会教育事業に関する調査」のデータを用いて、生涯学習政策評価の実施状況に関する分析を行った。
2)生涯学習のより広い便益に関する理論の検討:イギリスの「学習のより広い便益研究センター」の生涯学習政策評価の理論と枠組みとともに、Tom Schullerらの3つの資本(人的資本・社会的資本・アイデンティティ資本)の理論について文献を中心に検討を行った。
3)生涯学習政策への参加型評価手法の検討:近年アメリカ合衆国の政策評価において導入されている「エンパワーメント評価」「恊働評価」等の参加型評価手法とその国内での応用可能性について文献を中心に検討を行った。
4)研究成果の発表:第40回日本比較教育学会(平成16年6月、於:名古屋大学)および第12回世界比較教育学会(平成16年10月、於:キューバ・ハバナ)において研究成果の一部について口頭発表を行った。また平成16年3月に中間報告書を、平成17年3月に最終成果報告書をそれぞれ刊行した。
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