| 研究課題/領域番号 |
14520020
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
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| 研究分担者 |
宇賀 克也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)
伊藤 洋一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50201934)
斎藤 誠 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00186959)
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70210573)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 行政訴訟 / 行政事件訴訟法 / 行政訴訟制度改革 / 差止めの訴え / 執行停止 / 訴訟類型 / 行政訴訟改革 / 第一次的判断権 / 原告適格 / 行政裁量 / 客観訴訟 / 抗告訴訟 / 民衆訴訟 / 選挙訴訟 / 和解 |
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| 研究概要 |
本研究は行政訴訟制度改革を対象としたものであり、その成果は2004年6月になされた行政事件訴訟法改正以前のものとそれ以降のものとに分けられる。
まず、行政訴訟制度改革が現実化しつつある段階においては、従来の行政訴訟制度についての分析を行い、その問題点を指摘した。その成果をふまえて、改革に際しての基本的な考え方を提示し、改革すべき点を具体的に指摘した。さらに、「公定力」、「訴訟類型」、「行政庁の第一次的判断権」といった基本概念の本質に立ち返った検討および、ドイツ法やEC法を中心とした比較法的検討を通じて、改革の方向性を明確に打ち出した。また、これらの作業の一環として、従来の行政訴訟制度についての定評ある体系書である故雄川一郎『行政争訟法』の改訂草稿をデジタル化および冊子化して関係方面に配布することによって、改革に向けての議論の用に供した。
その上で、実際に成立した改正行政事件訴訟法によってなされた行政事件訴訟制度改革について、その背景・内容等について包括的な検討を加え、今次の改正の全体像を明らかにした。また、「差止めの訴え」、「執行停止」といったいくつかの主要な個別論点について、特に立ち入って重点的に検討を加えるとともに、ドイツ法における運用を参考にして、今回新たに導入された訴訟類型を活用するための手掛かりを示した。さらに、今次の改正の自治体行政への影響および環境行政法分野への影響についても検討を加えた。これらの検討を通じて、今次の改正の意義を相当程度明らかにするとともに、改正点についての今後の運用の方向性を示すことができたが、同時に、今後さらに検討を加えなければならない点も明らかになった。
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