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行政の電子化・情報化と行政法システムの適合化の研究

研究課題

研究課題/領域番号 14520031
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関神戸大学 (2003-2005)
立命館大学 (2002)

研究代表者

米丸 恒治  神戸大学, 法学研究科, 教授 (00202408)

研究期間 (年度) 2002 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード電子政府 / 電子自治体 / オンライン行政手続 / 組織認証 / タイムスタンプ / 電子文書長期保管 / 長期的検証可能性 / 電子署名 / 電子行政手続 / 公的個人認証 / 電子的訴訟手続 / 電子訴訟 / 標準化と電子政府 / 電子署名法 / ドイツ電子署名法 / 電子的行政手続法 / 電子認証制度 / マルチメディア法
研究概要

わが国でも、近年、e-Japan計画の進展など電子政府化の改革が急速に進められてきているが、それにともない、電子的な行政手続の実現のための改革がなされた(行政手続オンライン化法等)。これは、従来の行政手続を前提にして、その電子社会への接続を試みた法制度であり、またいわゆるe文書法で、民間側に保存義務が個別法令に基づき課されてきた文書についても通則としては電子的な作成・利用・保存等を認める改革がなされ、これも前述行政手続オンライン化法の基本的な構想に従うものである。
本研究では、こうした電子政府化に伴う法制度改革の必要性に着目してその制度改正の前後と今後の課題を明らかにしたが、特に、電子文書と紙文書の混在とその真正性確保のための法整備、そのためのタイムスタンプ(時刻認証サービス)の法的認知や、電子化文書・電子文書ともに、長期保存に向けての電子署名技術の特性に応じた、技術的な対応とそれを支援する法整備の必要性といった課題がなお存在していることが、明らかにできた。本研究プロジェクトが終了した次年度である平成18年度は、電子署名法の評価・検討を予定している年度であるが、その電子署名法についても、長期的に証拠としての安全性を確保するための技術とその法制度的な支援が必要であることを明らかにしている。

報告書

(5件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (38件)

すべて 2006 2005 2004 2003 2002 その他

すべて 雑誌論文 (25件) 図書 (1件) 文献書誌 (12件)

  • [雑誌論文] 電子署名の安全な利用と電子署名法の課題-施行状況検討の年にあたって-2006

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      情報ネットワーク・ローレビュー 5巻1号

      ページ: 150-160

    • NAID

      40015433735

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 電子カルテの証拠性の長期的な確保について-電子署名およびタイムスタンプの利用と長期保存の課題を中心に-2006

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      年報医事法学 21号(近刊)

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政手続のオンライン化とその課題2005

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      神戸法学雑誌 54巻4号

      ページ: 65-120

    • NAID

      110001374432

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] ドイツ連邦情報公開法の概要2005

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      季報情報公開・個人情報保護 18号

      ページ: 42-49

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書 2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Electronic Administrative Procedure Reform in Japan (Japanese)2005

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu, Yonemaru
    • 雑誌名

      Kobe Hougaku Zasshi 54-4

      ページ: 65-120

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Outline of German Federal Freedom of Information Act (Japanese)2005

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu Yonemaru
    • 雑誌名

      Kikan Jouhou Koukai Kojinjouhouhogo 18

      ページ: 42-49

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] e文書法の構造と内容2005

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      概説 e-文書法(タイムビジネス推進協議会編著)(NTT出版)

      ページ: 28-45

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政手続のオンライン化とその課題2005

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      神戸法学雑誌 54巻4号(予定)

    • NAID

      110001374432

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 電子政府と組織認証2004

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      情報ネットワークの法律実務(多賀谷一照, 松本恒雄編)(第一法規)

      ページ: 5441-5450

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] Electronic Government in Japan2004

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu Yonemaru
    • 雑誌名

      National Electronic Government, Routledde(Martin Eifert/Jan Ole Pueschel (ed.))(London, New York)

      ページ: 136-181

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 電子署名法制とタイムスタンプに関する規定の整備2004

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      タイムビジネスに関するドイツ動向調査報告書(タイムビジネス推進協議会)

      ページ: 3-27

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政手続のオンライン化2004

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      行政法の争点 第3版(芝池義一, 小早川光郎, 宇賀克也編)

      ページ: 68-69

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 電子カルテにおける医療情報の証拠能力-法律面での課題:証拠能力の確保と長期保存-2004

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      第24回医療情報学連合大会・特別企画・オーガナイズドセッション・ワークショップ大会資料CD-ROM収録資料 (CD-ROM)

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] ドイツにおける電子政府の現状と「成功要因」2003

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      行政&ADP 2003年2月号

      ページ: 16-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] ドイツにおける電子政府の現状と電子的行政手続法2003

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      行政管理研究 101号

      ページ: 19-37

    • NAID

      40005771405

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 電子署名法の課題2003

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      Law&Technology 19,

      ページ: 15-27

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 電子的裁判手続の導入に向けた検討課題-ドイツにおける裁判手続のIT化-電子的法取引改革-を参考に-2003

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      判例タイムズ 1127号

      ページ: 66-73

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] German E-Government and its "Success-Factor" Research (Japanese)2003

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu, Yonemaru
    • 雑誌名

      Gyousei to ADP 2003-2

      ページ: 16-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] German E-Government and its Reform of Administrative Procedure Act (Japanese)2003

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu, Yonemaru
    • 雑誌名

      Gyouseikanri Kenkyu No.101

      ページ: 19-37

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Electronic Signature Law and its market-model approach (Japanese)2003

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu, Yonemaru
    • 雑誌名

      Law and Technology No.19

      ページ: 15-27

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Toward Introducing e-filing procedures in Japanese Courts - the comparative study on german "Elektronische Rechtsverkehr"(german e-filing reform) (Jananese)2003

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu, Yonemaru
    • 雑誌名

      Hanrei Times 1127

      ページ: 66-73

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 〔資料・翻訳〕 アレクサンダー・ロスナゲル著 世界をまたぐインターネット グローバルな法秩序は必要か?2002

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治
    • 雑誌名

      立命館法学 282号

      ページ: 157-170

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Japanische Signaturgesetzgebung -Auf dem Weg zu "e-Japan"2002

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu Yonemaru/A. Rossnagel
    • 雑誌名

      MMR (Multimedia und Recht) 2002

      ページ: 798-806

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] "Materials : A. Rossnagel, Weltweites Internet - Globale Rechtsordnung?, MMR, S.67 ff." (Japanese)2002

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu, Yonemaru
    • 雑誌名

      Ritsumeikan Hougaku No.282

      ページ: 157-470

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Alexander Rossnagel,,Japanische Signaturgesetzgebung -Auf dem Weg zu,e-Japan". (German)2002

    • 著者名/発表者名
      Tsuneharu, Yonemaru
    • 雑誌名

      Multimedia und Recht

      ページ: 798-806

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [図書] インターネット法情報ガイド2004

    • 著者名/発表者名
      米丸 恒治, 指宿 信編
    • 総ページ数
      342
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "ドイツにおける電子政府の現状と電子的行政手続法"行政管理研究. 101号. 19-37 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "電子署名法の課題"Law&Technology. No.19. 15-27 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "ドイツにおける民営化と公共性の確保-連邦郵便の民営化とユニバーサル・サービス保障-"民営化と公共性の確保(原野翹・浜川清・晴山一穂編)(法律文化社). 211-238 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "電子政府と標準化・標準的管理手法の課題"総務省大臣官房企画課・行政管理局企画調整課『電子政府・電子自治体の進展による行政管理への影響に関する調査研究報告書』. 29-53 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "電子的裁判手続の導入に向けた検討課題-ドイツにおける裁判手続のIT化-電子的法取引改革-を参考に-"判例タイムズ. 1127号. 66-73 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "行政手続のオンライン化"『行政法の争点』第3版(芝池義一・小早川光郎・宇賀克也編). (近刊-頁未確定). (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "行政の電子化・オンライン化の意義とその課題"名古屋大学国際教育協力研究センター、紙野健二編著『東アジアにおける行政の情報化と公法』CALE叢書1号. 1号. 175-186 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "ワンストップサービス"多賀谷一照編『電子政府・電子自治体』第一法規. 45-67 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "情報の国際間流通と法制度-ドイツ・マルチメディア法"多賀谷一照・松本恒雄編『ネットワークの法律実務』第一法規. 6251-6263 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] Tsuneharu Yonemaru, Alexander Ro nagel: "Japanische Signaturgesetzgebung -Auf dem Weg zu "e-Japan""Multimedia und Recht(MMR). 2002. 798-806 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "ドイツにおける電子政府の現状と電子的行政手続法"行政管理研究. 2003年1号(印刷中). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸 恒治: "電子署名法の課題"Law&Technology(L&T). 19号. 13-25 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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