| 研究課題/領域番号 |
14520031
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 神戸大学 (2003-2005)
立命館大学 (2002) |
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研究代表者 |
米丸 恒治 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00202408)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 電子政府 / 電子自治体 / オンライン行政手続 / 組織認証 / タイムスタンプ / 電子文書長期保管 / 長期的検証可能性 / 電子署名 / 電子行政手続 / 公的個人認証 / 電子的訴訟手続 / 電子訴訟 / 標準化と電子政府 / 電子署名法 / ドイツ電子署名法 / 電子的行政手続法 / 電子認証制度 / マルチメディア法 |
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| 研究概要 |
わが国でも、近年、e-Japan計画の進展など電子政府化の改革が急速に進められてきているが、それにともない、電子的な行政手続の実現のための改革がなされた(行政手続オンライン化法等)。これは、従来の行政手続を前提にして、その電子社会への接続を試みた法制度であり、またいわゆるe文書法で、民間側に保存義務が個別法令に基づき課されてきた文書についても通則としては電子的な作成・利用・保存等を認める改革がなされ、これも前述行政手続オンライン化法の基本的な構想に従うものである。
本研究では、こうした電子政府化に伴う法制度改革の必要性に着目してその制度改正の前後と今後の課題を明らかにしたが、特に、電子文書と紙文書の混在とその真正性確保のための法整備、そのためのタイムスタンプ(時刻認証サービス)の法的認知や、電子化文書・電子文書ともに、長期保存に向けての電子署名技術の特性に応じた、技術的な対応とそれを支援する法整備の必要性といった課題がなお存在していることが、明らかにできた。本研究プロジェクトが終了した次年度である平成18年度は、電子署名法の評価・検討を予定している年度であるが、その電子署名法についても、長期的に証拠としての安全性を確保するための技術とその法制度的な支援が必要であることを明らかにしている。
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