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都市計画法における公共性と財産権

研究課題

研究課題/領域番号 14520032
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関立命館大学

研究代表者

安本 典夫  立命館大学, 法学部, 教授 (20066723)

研究期間 (年度) 2002 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード都市再生 / 公共組合 / 無限責任性 / 開発許可制度の保護法益 / 開発許可取消訴訟 / 住民訴訟 / 無限責任制 / 四号訴訟 / 都市計画 / 都市計画法 / 都市政策 / 地籍調査 / 公法性 / 都市計画事業 / 市街地再開発事業 / 再開発会社
研究概要

都市再生においては、魅力ある都市、土地の財産としての特性、成熟段階の都市のストック管理の課題から、計画の復権が求められる。しかし、その計画は、計画の決定、それにもとづく事業遂行、都市膨張を前提とした規制というものではありえない。新しい計画論とその手続的正当性、内容的正当性を構成する軸は何か。
土地(地域空間)利用計画の担うべき価値は、(i)個人の人格保障-(i-1)安全の確保、(i-2)自由な人格の場としての居住の確保・安定、(ii)環境の保全-(ii-1)健康な環境の保全、(ii-2)自然環境の保全、(ii-3)地域の文化、都市像=アイデンティティの保全・形成、(iii)地区外の人にとっての"よい環境"の保全=安全・環境へのマイナス影響(外部性)を及ぼさない、(iv)経済的その他の社会的活動の円滑と整理できる。中でも居住と環境の価値は、地域形成の中心的主体の確保に関わるものであり、基軸となる。
これらの諸価値の担い手団体として従来から法制上組み込まれてきたのが地権者の協動組織である公共組合であり、最近になって創設されたのが再開発会社である。しかし、再開発会社は「地権者会社」というに値する構成には,法律上はなっておらず、この組織形態が市場原理を生かすが故に公共性を担いうるとしながら、「財産権の剥奪」権力の行使によるという論理矛盾を来している。他方、公共組合は事業遂行上困難に直面しているが、そこで有限責任制と破産が法制上ないというのは、強制加入制とは論理的に矛盾するものである。
改めて、地域特性を有する諸利益の即地的調整、ローカルルールとしての確定としての計画においては、「主権者たる国民」の地域版である住民によって構成される基本的統治組織、すなわち市町村の下、様々な利益・価値の担い手の協議と合意形成プロセスが重要である。
同時に、訴訟という最終形態で担保された、個人・団体の、地域空間利用計画形成、その執行過程への適切な参加が評価されるべきであり、そのための訴訟制度・理論の構築が必要とされる。

報告書

(4件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (20件)

すべて 2005 2004 2003 その他

すべて 雑誌論文 (15件) 文献書誌 (5件)

  • [雑誌論文] まちづくりの担い手としての公共組合の可能性2005

    • 著者名/発表者名
      安本 典夫
    • 雑誌名

      「民」による行政-新たな公共性の再構築(小林武・見上崇洋・安本典夫編)

      ページ: 178-207

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Possibility of Public Cooperatives as an Actor of Planning Implementaion2005

    • 著者名/発表者名
      YASUMOTO Norio
    • 雑誌名

      Administration by Private Sector (KOBAYASHI Takeshi, MIKAMI Takahiro, YASUMOTO Norio ed.)

      ページ: 178-207

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] まちづくりの担い手としての公共組合の可能性2005

    • 著者名/発表者名
      安本 典夫
    • 雑誌名

      「民」による行政-新たな公共性の再構築(小林武, 見上崇洋, 安本典夫編)

      ページ: 178-207

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 先行行政処分と後行事実行為の訴訟問題-都市の計画法上の開発許可と開発行為としての工事を中心に-2004

    • 著者名/発表者名
      安本 典夫
    • 雑誌名

      小高剛先生古稀祝賀『現代の行政紛争』

      ページ: 165-186

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 地籍調査の課題と展開の方向2004

    • 著者名/発表者名
      安本 典夫
    • 雑誌名

      土地家屋調査士の業務と制度(大阪土地家屋調査士会制度研究会編)

      ページ: 243-264

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 住民訴訟・新四号訴訟の構造と解釈2004

    • 著者名/発表者名
      安本 典夫
    • 雑誌名

      立命館法学 292号

      ページ: 383-424

    • NAID

      40006231850

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書 2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 成田新幹線事件-新幹線工事実施計画の認可と抗告訴訟2004

    • 著者名/発表者名
      安本 典夫
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト 171号

      ページ: 92-93

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書 2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Relationship between Preceding Planning Permission and Construction Work2004

    • 著者名/発表者名
      YASUMOTO Norio
    • 雑誌名

      The Administrative Disputes Today

      ページ: 165-186

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Projects for Fixing the Land Registry, the Problems And its Future Course2004

    • 著者名/発表者名
      YASUMOTO Norio
    • 雑誌名

      The Work and System of Surveyor for Registry

      ページ: 243-264

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The meaning of the Citizens' Suit on the Local Government Act s.242-2(4)2004

    • 著者名/発表者名
      YASUMOTO Norio
    • 雑誌名

      Ritsumeikan Law Review No.292

      ページ: 383-424

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Narita-Shikansen case2004

    • 著者名/発表者名
      YASUMOTO Norio
    • 雑誌名

      Jurist, extra no.171

      ページ: 92-93

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 先行行政処分と後行事実行為の訴訟問題-都市計画法上の開発許可と開発行為としての工事を中心に-2004

    • 著者名/発表者名
      安本 典夫
    • 雑誌名

      小高剛先生古稀祝賀『現代の行政紛争』

      ページ: 165-186

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 地積調査の課題と展開の方向2004

    • 著者名/発表者名
      安本 典夫
    • 雑誌名

      土地家屋調査士の業務と制度(大阪土地家屋調査士会制度研究会編)

      ページ: 243-264

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 市街地再開発事業の『民営化』の法的検討-再開発会社制度に即して-2003

    • 著者名/発表者名
      安本典夫
    • 雑誌名

      立命館法学 286号

      ページ: 729-764

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Privatization of Urban Redevelopment, Focusing on the System of the Redevelopment Company2003

    • 著者名/発表者名
      YASUMOTO Norio
    • 雑誌名

      Ritsumeikan Law Review No.286

      ページ: 729-764

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 安本典夫: "地籍調査の法的性格と手続のあり方"土地問題双書34 土地バブル経済の法学的課題(日本土地法学会編). 34号. (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 安本典夫: "古都保存協力税条例を争う訴訟の適法性"別冊ジュリスト168号 地方自治判例百選[第3版]. 168号. 68-69 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 安本典夫: "地籍調査の法的性格"月報司法書士. 2003年11月号. 12-18 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 安本典夫: "日本の都市政策と都市法制"月刊自治フォーラム. 平成16年1月号. 12-17 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 安本 典夫: "市街地再開発事業「民営化」の法的検討-再開発会社制度に即して-"立命館法学. 286号. 317-352 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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