| 研究課題/領域番号 |
14520055
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
山本 敬三 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80191401)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 民法の現代化 / 民法の体系 / 民事特別法 / 消費者法 / 契約法 / ドイツ債務法改正 |
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| 研究概要 |
本研究は、ヨーロッパ、特にドイツ民法の大改革を参考にしながら、民事特別法によって変容を受けつつある現代民法の現状を分析し、民事特別法を統合した民法典再編を可能にするための基礎的研究を行うことを目的とするものである。具体的には、次の2つの作業を行った。
第1は、ドイツ債務法改正とヨーロッパ契約法をめぐる議論の検討である。ドイツでは、新債務法が2002年1月1日より施行されたが、その大きな柱の1つが民法典への民事特別法の統合だった。その改正に際しては、統合の可否とそれによる民法原理の変容をめぐって激しい議論が展開され、改正後もなお議論が継続している。本研究では、こうした議論を精査・検討した。
第2は、日本における民事特別法の分析とその民法典への統合可能性に関する検討である。具体的には、(1)消費者取引を中心に、日本における民事特別法を網羅的に洗い出し、民法典の規律との異同を分析した上で、(2)民法典と民事特別法を統合するための理論的前提として、両者を架橋する基本理念の解明を試み、(3)私法の基本法として何をどこまで規律することが要請されるかという視点から、民法典への民事特別法の統合について具体的な検討を行った。
以上の検討の過程で得られた知見を応用した成果を活かして、研究発表欄掲載の論文等を発表した。また、以上の検討を踏まえた日本の契約法に関する新たなテキストとして『民法講義IV1契約』(有斐閣)を本年7月に刊行する予定である。
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