研究課題
基盤研究(C)
現在は、経済社会の大きな構造変動の時期にあたっており、わが国の雇用社会も大きく変化しようとしている。しかし、実定労働法は変化にあわせて法改正がなされてきたとはいうものの基本的には古い骨格のままであり、判例によって展開されてきた労働契約の締結・展開・終了をめぐるルールも必ずしも現状には適合しなくなってきている。また、労働市場も流動化に十分に対応できる状態にはない。このような労働者をめぐる法的サポートが不十分な状況の下で労働条件の個別化や転職などが増加し、また雇用形態も複雑多様化するにつれて、労働者のキャリア展開過程のあらゆる段階において従来にも増して個別的労働契約の役割が重要となってきている。そこで以上の課題を解決し21世紀の現代に適合的な労働法システムを構築すべく、雇用関係の基礎である労働契約を機軸に据えて新たな労働法のための総合的考察・検討を行った。このテーマに取り組むため、まずは成果主義・能力主義賃金を手がかりに研究を進め、「公正評価義務論の意義・射程と限界(一)、(二)、(三・完)」、「使用者による労働者の能力評価・格付けの適法性要件」を執筆した。次に、雇用の終了を素材に、「準解雇の法理(一)-(五・完)」を、労働契約法を素材に、「労働契約法としての労働基準法(一)、(二)、(三)」を執筆した。また、労働者の集団的利益代表システムと紛争解決システムの新たなあり方を探るべく、「ユニオン・ショップ」、「組織強制の法理(1)」を執筆した。以上以外にも就業規則や労働時間概念などにも研究を進め、最後にまとめとして、テーマ全体を総括し労働法の新たなパラダイムと今後の労働契約法制・雇用関係法制のあり方を総合的に提示する研究成果報告書を執筆した。
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広島法学 28巻3号
ページ: 37-63
広島法科大学院論集 1号
ページ: 165-189
110004708756
広島法学 28巻4号
ページ: 23-44
NETWORK No.29
ページ: 13-15
法学セミナー 2005年2月号
ページ: 22-25
The Hiroshima Law Journal Vol.28,No.3
Hiroshima Law Review No.1
The Hiroshima Law Journal Vol.28,No.4
Netwok No.29
Hogakusenina No.Feb.2005
広島法科大学院論集 1号(創刊号)
広島法学 27巻3号
ページ: 1-33
広島法学 27巻4号
ページ: 31-64
広島法学 28巻1号
ページ: 73-103
広島法学 28巻2号
ページ: 97-126
ジュリスト増刊 労働法の争点 第3版
ページ: 34-36
労働法律旬報 1579号
ページ: 16-18
NERWORK No.27
NETWORK No.28
ページ: 2-4
The Hiroshima Law Journal Vol.27, No.3
110004667110
The Hiroshima Law Journal Vol.27, No.4
110004667118
The Hiroshima Law Journal Vol.28, No.1
110004667131
The Hiroshima Law Journal Vol.28, No.2
Jurist Special Number, The Issues of Labor Law, 3rd ed.
Rodohoritsujunpo No.1579
Netwok No.27
Netwok No.28
労働法の争点 第3版
広島法学 26巻3号
ページ: 175-203
広島法学 26巻4号
ページ: 109-135
広島法学 27巻1号
ページ: 53-85
広島法学 27巻2号
ページ: 111-136
日本労働研究雑誌 515号
ページ: 67-70
The Hiroshima Law Journal Vol.26, No.2
ページ: 83-103
The Hiroshima Law Journal Vol.26, No.3
The Hiroshima Law Journal Vol.26, No.4
The Hiroshima Law Journal Vol.27, No.1
110000940521
The Hiroshima Law Journal Vol.27, No.2
110000940528
The Japanese journal of Labour Studies No.515
広島法学 26巻2号
日本労働法学会誌 100号
ページ: 181-188
別冊ジュリスト 労働法の争点[第七版] No.165
ページ: 38-39
Journal of Labor law No.100
Jurist Extra Number, Important Cases of Labor Law 7^<th> ed. No.165
