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国民参加のもとでの刑事司法制度像の研究

研究課題

研究課題/領域番号 14520078
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 刑事法学
研究機関名古屋大学

研究代表者

大澤 裕  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60194130)

研究期間 (年度) 2002 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
キーワード裁判員 / 準備手続 / 証拠開示 / 争点整理 / 予断排除 / 黙秘権
研究概要

いわゆる「裁判員制度」の成否の鍵となるのは、第1回公判期日前に裁判所が主宰して行う「新たな準備手続」、なかでも、そこにおける証拠開示と争点整理のあり方である。
証拠開示については、いわゆる事前全面開示論も説かれているが、この考え方は、証拠開示に関わる様々な対立利益の調整に成功していない。「新たな準備手続」における証拠開示が争点整理を目的としたものであるとすれば、検察官が取調べ予定証拠を開示したうえ、被告人側から争点が明らかにされるのを待って、さらに争点関連証拠を開示するという段階的な証拠開示が考えられる。しかし、これに加えて、防御の準備にとって一般的に重要性が認められ、開示による弊害も少ない一定類型の証拠について、定型的な開示を要求することも、争点整理を目的とする証拠開示と十分に整合性を有する。「新たな準備手続」における証拠開示は、両者を組み合わせた制度設計が望まれる。
「新たな準備手続」において、被告人側に事前にその主張を明らかにするよう義務付けることは、「強要」にはあたらず、憲法上の自己負罪拒否権、刑訴法上の黙秘権と抵触することはない。また、「新たな準備手続」を公判裁判所が主宰することは、裁判所が検察官から一方的な説得を受けることまたはその外観を排除しようとした予断排除原則に反するものではない。
「裁判員制度」の設計上、最大の争点となった合議体の構成についても、基本的な考え方を整理し、方向付けを行った。

報告書

(3件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 大澤 裕: "「新しい準備手続」と証拠開示"刑法雑誌. 43. 426-437 (2004)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 大澤 裕: "合議体の構成"現代刑事法. 61. 15-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yutaka OSAWA: "The "New Preparatory Procedure" and the Disclosure of Evidence"Journal of Criminal Law. Vol.43. 426-437

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yutaka OSAWA: "The Structure of the Collegiate Panel"Gendai Keiji-ho. Vol.61. 15-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 大澤 裕: "『新たな準備手続』と証拠開示"刑法雑誌. 43巻4号. (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 大澤 裕: "合議体の構成"現代刑事法. 6巻5号. (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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