| 研究課題/領域番号 |
14520100
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
薮野 祐三 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (10047730)
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| 研究分担者 |
出水 薫 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (20294861)
石川 捷治 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30047740)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2003年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | ローカル・イニシアティブ / 分権 / 行政改革 / 地方自治 / 地方分権 / 政治改革 / 開発独裁 / 国家建設 / 自治体建設 / 民主主義 / アジア太平洋 / 分権化 / ベーシック・ヒューマン・ニーズ / 介護保険 / 市町村合併 |
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| 研究概要 |
アジア太平洋地域の中でも、オーストラリア、タイ、マレーシア、シンガポール、韓国、そして日本における行政改革を中心に分析を加え、その中から地方分権のあり方を比較して研究をすすめ、オーストラリアやマレーシアなどのような連邦制を敷いている国家と、日本や韓国などのそうではない国家では分権のあり方が異なっていることが理解できた。
1)連邦制と非連邦制の国家では、相対的に中央政府の行革が先行している。
2)タイや韓国のような首都集中型国家では、地方分権改革が先行している。
3)シンガポールのような都市国家においても、機能分権がすすんでいる。
以上のような、比較枠組みを作りあげることができた。とりわけ、シンガポール研究は興味を引き、地方分権といえば、地域と中央政府の権限の配分のように理解されているが、本来分権とは、機能分権であって、地域分権ではないことが、鮮明に理解できた。今後の課題は、機能分権(例えば、日本における機関委任事務)と地域分権(例えば、日本における道州)をクロスして、整理する必要があることが、理解できた。
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