| 研究課題/領域番号 |
14530002
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐々木 公明 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (10007148)
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| 研究分担者 |
福山 敬 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (30273882)
張 陽 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助手 (60302204)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2002年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | ゾーニング / 労働市場 / 土地市場 / TDR / 公平性 / 効率性 / 土地利用政策 / 住民の厚生 / ニューサンスゾーニング / 2世代モデル / キャピタルゲイン / 産業活動地区 / 消費者 / 投資家 / 開発権移転制度 / 外部性 / TDR変換係数 / オフィスレント |
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| 研究概要 |
土地利用政策が都市化過程に及ぼす影響に関する分析について:本研究では、その分析フレームワークを新経済地理学モデル(NEGモデル)に準拠しながらも、これまでのNEGモデルとは異なるモデルによって都市化の程度が各主体の合理的行動の総体の結果として決まることを示した。特に中国の経済社会の都市化の進展を説明することを念頭に置いており、それ故、土地利用の配分を管理する政府の役割を明示的に導入し、政策効果を評価できるようにモデル化を行った。主な理論的分析結果は次の通りである。1.都市化率はいくつかのパラメーターに依存して決まるが、特に重要なのは農業財輸送費と工業財輸送費の比と都市地区と農村地区の住宅地面積比率である。双方の比ともそれが増加すると都市化率は上昇することになる。2.地域の都市面積が与えられた下では、low-skill laborの人口増加は、均衡効用水準を低下させるように働くが、一方で均衡所得税率を低下させることによって効用を増加させるように働き、この意味で最適人口規模が存在する。3.シミュレーションによる比較静学分析によれば、工業財輸送費が低下すると都市化率は上昇する。一方、農業財輸送費の低下によって都市化率は低下する。
拡張されたハリス=トダロモデルの分析:農村-都市間移住に関する基本的ハリス=トダロモデルを拡張し、都市-農村間のインフラストラクチャー水準の差異が移住行動に及ぼす効果を理論的に分析した。その結果、都市のインフラストラクチャー整備の厚生に及ぼす効果は常に正であるのに対し、農村部での整備は必ずしもプラスの厚生効果をもつものではない。特に、インフラストラクチャー整備の結果、農業生産が拡大し、生産物価格が大きく低下する時は厚生水準は減少することが確認された。インフラストラクチャーが生産性だけに影響を与える基本的ハリス=トダロモデルでは、インフラストラクチャーの増加は[トダロ・パラドックス]を引き起こさないが、インフラストラクチャーが住民のアメニティにも影響を与える拡張されたモデルではそのパラドックスが生じえることが示された。
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