| 研究課題/領域番号 |
14530024
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済理論
|
|---|
| 研究機関 | 大阪学院大学 |
|---|
研究代表者 |
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
|
|---|
| キーワード | IT産業 / 比較優位 / 比較劣位 / 深い協力と広い協力 / 一体型製品 / ネットワーク型製品 / 文書情報 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、日本のIT産業の比較優位・劣位を規定していると考えられる「日本型企業活動」の特色、とりわけそこで使用される「情報手段」に注目して、現在は比較劣位にある部門が比較優位を得るための政策手段を見出だすことを目的とした。直接的には、下記の仮説の検証を進めた:『日本のIT産業は、「深く密接な協力(deep coordination, DC)」が重要な役を果たす電子部品・装置や、小型・コンパクトな一体型製品で比較優位を持っているが、他方、「開かれた広範囲の協業(wide coordination, WC)」が必要となる組立型製品、ソフトウエア、ネットワーク・サービスなどで比較劣位に甘んじている。その原因の1つは、日本型の企業活動において、WCの必須要件である「文書型情報手段」の使用が、(たとえば米国と比べて)格段に低水準に留まっていることにある。』
1.文献資料(二次資料)および周辺資料の収集・分析
企業活動のうちWCと直接にかかわる文書型情報は、企業秘密等のために直接に入手できないことが多い。これを克服する一つの方法は、(主として学術的な)調査資料から、本研究の目的に適合する部分を抽出すること、および企業活動の特色を間接的に示す資料を入手することである。本年度において調査を進めた結果、企業活動の周辺資料が有用であることが判明した。(a)第1に、対象となるWC活動が(何らかの理由で)政府等による規制の対象となっている場合、許可申請や報告のために指定されている文書形式によって、(b)第2に、企業活動のWC側面を間接的に示す実用書・手引書などによって実際の企業活動に使用される文書型情報の内容を推測することが有効である。これらの資料を分析した結果、上記「仮説」を高い解をもって受容できることを見出した。
2.政策提言
日本のIT企業のWC能力を増大させるための政策提言を試みた、今回の研究においては、企業活動のうち電波資源の利用に関する分野についてWC促進のための情報手段の整備について分析・提言をおこなった。
|
