| 研究課題/領域番号 |
14530027
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
中島 章子 福岡大学, 経済学部, 教授 (70198076)
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| 研究分担者 |
萩原 泰司 (萩原 泰治) 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40172837)
玉井 義浩 神奈川大学, 経済学部, 講師 (20341406)
鍵原 理人 福岡大学, 経済学部, 講師 (70352226)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 総投下労働量 / 総必要労働量 / 労働価値 / 雇用誘発係数 / 労働の付加価値生産性 / 労働生産性 / 産業連関分析 / 景気循環 / 産業技術仮定 / 技術進歩 / 所得分配 / 経済発展 |
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| 研究概要 |
1987年より1999年までの米国の産業連関表(ベンチマーク表と年次表)を産業分類に統一させて、43部門に統合した。労働統計、産業別投資を各産業別の源泉に振り分ける資本形成表も作成した。減価償却額を各産業に振り分け、資本コストとして算出した。輸入は同額の平均的輸出財で置き換えた。こうして算出した総投下労働量(直接的・間接的必要労働量、雇用誘発係数と同一)と労働の付加価値生産性の逆数との間の理論的、実証的関係を分析した。
労働の付加価値生産性の逆数を総投下労働量で回帰分析すると回帰係数は不況期に値が小さくなる。この傾向は今回の実証結果でも裏づけられた。
労働の付加価値生産性と総投下労働量を対数値をとって散布図を描くと、負の相関関係が認められ、1987年から1992年は労働の付加価値生産性が上昇し、1992年から1997年は総投下労働量が減少=技術進歩があったことが実証された。
理論的には総投下労働量は各部門の労働の付加価値生産性の逆数を直接的・間接的付加価値誘発係数で乗じて加えたものとなる。この関係から、労働の付加価値生産性の逆数を説明変数にとり、総投下労働量=雇用誘発係数を被説明変数にとった回帰分析も行った。これによると、自部門への直接的・間接的付加価値誘発係数は不況期に大きい値をとることが実証された。
労働の付加価値生産性の逆数と雇用誘発係数の間に有意な関係があることが実証された。これをさらに景気循環・経済発展の過程で詳細に検討することが残された課題である。
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