研究課題
基盤研究(C)
(1)フランスの新人口センサス計画策定の契機は、当初1997年に予定されていた人口センサスの延期である。それは1994年10月頃に政府によって決定されたもので、その時期から人口センサスの再設計の方針として、調査実施の分散化、したがって予算の平準化に対応するセンサスシステムの構築が課題となった。(2)調査に関しては、コミューン(市町村)について、人口1万人を境界に、それ以上の大コミューンとそれ未満の小コミューンでは、調査方法が異なる。小コミューンについては、5年周期のローテーションとして、毎年、1/5の割合で、悉皆的に調査する。5年間で、小コミューンの全体を調査する。大コミューンについては、各コミューンの中で、5年周期のローテーショングループの一つについて、毎年、建物登録簿に基づき住所を抽出単位とする標本調査を実施する。5年間で、大コミューン人口の約40%を調査する。(3)調査の設計に関しては2002年段階でその基本方針がほぼ確定する。他方、最初の詳細な統計結果は5年間の調査(2004〜08年)に基づき08年末に推計値として公表の予定である。しかし、推計方法に関しては、02年段階で確定したとはいえない。(4)新センサス計画のもう一つの軸は、従来フランスには存在しなかったセンサス実施を根拠付ける法律の制定である。1998年7月のコンセイユ・デタの意見によって当該法律の必要性が認められ、2001年6月、国民議会において審議が開始され、2002年2月末に新センサス関連法が成立することになった。(5)2004年1・2月に、新センサスシステム下での最初の年次調査が実施されたが、その前後の時期に、新センサスによって提供される統計結果の検討委員会や人口センサスの調査過程に関する評価機関が設置された。それらにおける議論は今後の検討課題である。
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大分大学経済論集 55巻5号
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大分大学経済学会『大分大学経済論集』 第56巻第2号
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