| 研究課題/領域番号 |
14530045
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
寺西 重郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70017664)
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| 研究分担者 |
ユパナ ウィワッタナカンタン 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (20361842)
花崎 正晴 日本政策投資銀行, 設備投資研究所, 副所長(研究職) (60334588)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
小幡 績 慶應義塾大学, 大学院・経営管理研究科, 助教授 (80345438)
久保 克行 早稲田大学, 商学部, 講師 (20323892)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30323893)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2003年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2002年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 金融システム / メインバンク / 家族支配 / 経営者報酬 / 企業グループ / アジア危機 / 市場競争 |
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| 研究概要 |
日本とアジア諸国のコーポレート・ガバナンスと金融システムの問題に焦点を当てる独自の企業のマイクロデータを用いた2年間の本研究課題の主要な成果は、以下の通りである。
まず、日本については、企業のコーポレート・ガバナンスの主要なメカニズムとしてこれまで考えられてきた、メインバンクの役割の有効性を検証した。実証研究の結果、メインバンクが貸出先企業(特に製造業)の経営効率向上に寄与したという従来の見解は、1970〜80年代の景況期においても支持されなかった。その一方で、市場競争は一貫して、効率的なコーポレート・ガバナンスに寄与してきたことが明らかになった。以上の結果は、銀行が各種規制やセーフティー・ネットのために効率経営への誘因が欠如し、貸出先を十分にモニタリングできなかったためと考えられる。
次に、アジア諸国については、同地域で多く見られるファミリー企業のコーポレート・ガバナンス問題そしてアジア危機発生との関係について分析した。その結果、アジア諸国、主にタイ国においては、企業や金融機関の所有権は、オーナー家族に集中していることが明らかになった。さらに経営支配面では、オーナーが経営者として活動するだけでなく、家族で取締役会を支配していることが明らかになった。企業においては所有と経営の構造はアジア経済危機以後も有意には変化していない。こうした所有・支配構造は、少数株主の犠牲の下に支配株主(オーナー経営者)が企業資産を搾取する可能性を生じさせているが、これはグループ企業間で形成される内部市場によって助長されている。しかし、金融機関については、危機後に家族支配がなくなり、政府と外国人投資家が支配株主となったことが明らかになった。
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