研究課題
基盤研究(C)
本研究では、特に経済発展過程における産業構造変化、所得分配、生産性、国際資本フロー、また持続可能な経済発展を展望するために環境問題などについて考察・分析を行なった。まず、産業構造変化については先行研究で示されているとおり、東アジアにおいても1人あたり所得の増大とともに農業部門比率の低下または工業部門比率の増大という定型化された事実が、記述的なデータ概観のみならずパネルデータ分析でも計量的に示された。次に、東アジアの所得分配について計量分析を行うと、近年の主な先行研究と同様に、Kuznetsの逆U字仮説は支持されないという結果が得られている。なお、政治的自由等の一般的な平等性もどのように進展してきたかを検証してみると、日本・韓国・タイなどは他の途上国と同様に、所得レベルと民主主義レベルとの間に強い相関が示されているものの、シンガポール・マレーシア・中国については急速な経済発展にも関わらず、相対的に民主主義レベルは低いままであることが示された。また、生産性分析の結果として、比較的長期間にわたるデータが利用可能であった韓国とタイにおいて、クルッグマンの主張とは異なってTFP推定値の上昇トレンドが示されており、これまでに趨勢的な生産性向上が推定されるものであった。環境問題について検証した結果、今後も東アジアの経済成長に伴って引き続きエネルギー消費量の増大が予測されるとすれば、大気汚染などの環境汚染問題、また資源の消費量増大にともなう天然資源の枯渇問題など、東アジアの持続可能な経済成長へ向けての対応策がますます重要になることが含意として示されることになった。なお、国際資本フローに関して、通貨危機後も東アジア地域では今後の更なる経済成長へは国際資本フローの継続的な流入が重要となることが計量的に示唆されたほか、東欧移行経済国に関してはマクロ経済統計などの収集を行なった。
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