研究課題
基盤研究(C)
アジア経済危機後の現在のASEAN域内経済協力を、様々な面から総合的に明らかにする研究を進めてきた。具体的には、第1に、アジア経済危機以降のASEAN域内経済協力、とりわけ2002年のAFTA(ASEAN自由貿易地域)確立以降のASEANの域内経済協力を分析すること、第2に、自動車産業とASEAN域内経済協力の研究、第3に、ASEANの通貨金融面での研究、第4に、ASEANよりも広い、東アジアあるいはアジア太平洋地域における地域経済協力の研究である。3年間で、「ASEAN域内経済協力の課題」、「ASEAN・日本・中国・韓国における地域経済協力へ向けて」等の日本語論文を6本公刊し、英語論文も4本公刊した。また、1998年に出版した『ASEAN域内経済協力の政治経済学』の増補改訂版を出版する準備を進めるとともに、これまで蓄積した英語論文を単著として公刊する準備を進めた。またこれまで進めてきた「東アジア地域協力の政治経済的研究」の共同研究を一層進め公刊準備を進めた(ミネルヴァ書房から近刊)。また学会報告では、特筆すべき事に2003年11月に、アジア政経学会の50周年記念全国大会における共通論題「『地域協力』の政治経済学」で報告をさせて頂いた(「ASEANの域内経済協力:その過程と課題」)。また今年度4回目となる「福岡アジア国際会議(Asian International Forum in Fukuoka)-アジアシンクタンク会合-:グローバリゼーションの進展と東アジアの地域協力」(ポスト・サミット蔵相会議。東アジア11カ国とEUの最有力シンクタンクの代表による会合)の第2部東南アジアの座長を第1回より連続して勤めてきた。同時にこの会議の成果を編者として報告書(英語並びに日本語)として計6冊、まとめてきた。更に国際貿易投資研究所(ITI)の研究委員にも就任し、17年度からは東京大学社会科学研究所の地域主義研究プロジェクトの研究委員にも就任し研究を進めた。以上のように、「ポストAFTAの域内経済協力」の研究は、多くの実績を積み重ねてきた。
すべて 2005 2004 2003 2002 その他
すべて 雑誌論文 (20件) 図書 (19件) 文献書誌 (7件)
地域経済圏の結成と直接投資の変化に関する調査研究(ITI)
Economic Journal of Hokkaido University Vol.34
ページ: 191-209
Research of Regional Economic Area and FDI, Institute of Trade and Investment(ITI)
地域経済圏の結成と直接投資の変化に関する調査研究(ITI) (印刷中)
Economic Journal of Hokkaido University Vol.33
ページ: 113-133
110004470431
韓国経済研究 4巻
ページ: 1-19
世界経済評論 48巻10号
ページ: 6-18
経済学研究 71巻4号
ページ: 219-236
Journal of Korean Economic Studies Vol.4
World Economic Review Vol.48, No.10
Journal of Political Economy(Kyushu University) Vol.71, No.4
Economic Journal of Hokkaido University Vol.32
ページ: 69-84
東アジアレビュー(東アジア総合研究所) 114巻2号
ページ: 22-25
Economic Journal of Hokkaido University 32
East Asian Review Vol.14, No.2
Economic Journal of Hokkaido University Vol.31
ページ: 95-111
国際経済のグローバル化と多様化2:アジア経済とグローバル化(九州大学出版会)(石田修・深川博史編著)
ページ: 55-72
Economic Journal of Hokkaido University 31
ページ: 96-111
Globalization and Diversification ; Asian Economy and Globalization(ISHIDA, O., FUKAGAWA, H. ed)(Kyushu University Press)
