| 研究課題/領域番号 |
14530061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
井手 義則 長崎大学, 環境科学部, 教授 (20136691)
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| 研究分担者 |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628)
谷村 賢治 長崎大学, 環境科学部, 教授 (00217150)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2002年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 地域公共経営 / 地域イノベーション / 環境経営 / ライフスタイルの転換 / エコ商店街 / 廃棄物の資源化 / 自治体・産業界間の地域リンク / 循環型社会 / 廃棄物政策 / エコタウン / リサイクル |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、循環型社会への法制度が整備されるなかで明らかとなりつつある従来型の地域公共政策の限界を打破し、新たに構築すべき公共政策の内実を、地域イノベーションという視点から検討することにより、地域での持続的循環モデルの具体像を明らかにすることにあった。具体的には、第1に企業・産業セクター、第2に住民・生活セクター、第3に行政・政策セクターという3つの各セクターに求められているイノベーションの可能性と条件を分析調査し、その結果を「地域公共経営」として明らかにする手法を採った。
第1の企業・産業セクター面では、全国各地域自治体における環境イノベーションの実例調査と地域に存立する企業の現境経営の実態調査を行い、両者の比較検討から、従来型の地域環境政策の転換に資する企業・産業セクターの役割について検討した。
第2の住民・生活セクター面では、廃棄物の排出抑制に結びつくような消費者のライフスタイルへの転換方途の探求をめざし、エコ商店街、オフィス町内会やグリーン調達など各主体の自主的な取り組み手法について、実例を調査し検討した
第3の行政・政策セクター面では、廃棄物の資源化・リサイクルのための産業間・地域間リンクの地域モデル開発をめざして、自治体と産業界の地域リンクの構築を促す公共政策について検討するとともに、地域における公・民間の連携を促進するためのごみ管理組織自体のあり方の探求をめざし、民間委託やPFIへの取り組みの現状と会計・財務情報の標準化、処理コストと税・手数料との政策的評価の進展方向を検討した。
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