| 研究課題/領域番号 |
14530066
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
|
|---|
| 研究機関 | 神戸市外国語大学 |
|---|
研究代表者 |
新海 哲哉 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (40206313)
|
|---|
| 研究分担者 |
田中 悟 神戸市外国語大学, 外国語学部, 助教授 (20207096)
岡村 誠 広島大学, 経済学部, 教授 (30177084)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2003年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
|
|---|
| キーワード | 技術開発インセンティブ / 補完性をもつ複数の技術革新 / ライセンシング制度 / プロパテント政策 / 技術の弱補完性 / 特許保護範囲 / 損害賠償額 / 特許権侵害 / (クロス)ライセンシング制度 / 技術開発投資競争 / 特許の保護範囲 |
|---|
| 研究概要 |
IT技術革新の果実を利用する情報通信技術分野では、製品の生産には互いに連関性をもつ複数の技術革新の成果が必要である。一般に、これら互いに連関性をもつ複数の技術革新に関する特許は別々の企業や発明家が持っている可能性が高い。それゆえ、各技術の特許の所有者が自己以外の技術使用の排除権を過剰に行使すると、それらを利用する製品の生産が著しく制限されるため、技術知識の利用が阻害され技術革新自体が停滞する。このような場合には、特許権の保護範囲やライセンシングに対する競争政策上のスタンスが技術開発インセンティブに果たす役割はきわめて大きい。そこで本研究では、Cournot複占財市場で競争する複占企業が、ともに利用しなければ製品が生産できないが、或いは1つの技術よりも2つの技術利用が著しく生産費用を削減するという意味で、「互いに補完的な」複数の技術の開発競争する経済理論モデルを構築し、(クロス)ライセンシング制度を明示的に組み込み、常識に反し(クロス)ライセンシング制度の存在が複占企業の「互いに補完的な」複数の技術開発のインセンティブを弱めることもあることを明らかにした。さらに、このモデルに、政府の特許保護範囲の程度を表すパラメータを明示的に組み込み、製品生産に「互いに補完的な」複数の技術が必要なケースでは「プロパテント政策の強化」は、複占市場での技術開発投資競争を阻害することを明らかにした。また、同質財市場で競争する二企業が、それぞれ互いに完全補完的な二技術ABの特許権を一つずつ保有するとき、特許権の侵害による損害賠償を明示的に組み込んだモデルを構築し、技術A、Bと累積性をもつ新技術Cをめぐって展開される開発競争を分析した。このとき、損害賠償額の増加は、新技術開発競争均衡での投資インセンティブを低下させることを示し、事前的なクロスライセンス契約の有用性の根拠を示した。
|
